従業員駐車場の除雪強化を図る事業所への補助金

概要

従業員駐車場など自社敷地内の消雪・融雪・除雪に必要な設備・機械および車庫の導入費用の一部を補助する制度です。市内に本社または主たる事業所を有し、従業員の駐車場除雪を行う事業者が対象で、冬季の事業継続や業務効率化を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で従業員用駐車場の消雪・融雪設備や車庫の設置、除雪機械の導入を検討している事業者

対象者・要件

• 市内に本社または主たる事業所を有する事業者であること
• 雇用保険に加入している従業員の人数が5人以上で、従業員用駐車場の除雪を行う事業者であること
• 暴力団等と密接な関係を有しないこと
• 納期限の到来した市税を完納していること

対象となる取り組み

• 消雪・融雪設備（消雪パイプ敷設、散水機器、消雪用水槽、ロードヒーティング等）や車庫の設置
• 除雪機械（ホイールローダー、ブルドーザー、投雪機など）の導入や入替え（中古機械を含む）

補助内容

• 対象経費: 消雪又は融雪設備の導入・入替え費、車庫の設置費、除雪機械の導入・入替え費（消費税及び地方消費税を除く）
• 補助率: 対象経費の5分の1（消費税除く、1,000円未満切捨て）
• 上限額: 消雪又は融雪設備・車庫の導入は上限400万円、除雪機械の導入は上限150万円

対象経費の詳細

• 設備・機械・車庫の導入費および既存設備の撤去費が対象です。
• リース機械、除雪以外と兼用する機械、除雪の受託作業用の機械の購入、既存設備・機械の処分費、消費税は補助対象外です。

主な要件・注意点

• 対象となる工事等は令和8年4月1日以降の工事等です。
• 申請は同一年度内に同一企業1回限りで、補助メニューはいずれか1つに限られます。
• 事業完了後に実績報告書類等の提出が必要です（領収書や写真、請求書の写し等）。
• 予算額が上限に達した時点で申請を締め切ります。
• 導入・入替えた設備等は、原則として完了年度の末日から5年間は譲渡・交換・廃棄が制限されます（例外あり）。

申請期間

2026年04月01日から