まちなか空き家解体・居住促進補助金

概要

移住・定住人口の増加を目的とし、まちなか居住促進区域内の空き家を住宅用地として宅地建物取引業者へ譲渡することが決まっている場合に、解体費用の一部を補助します。補助は解体工事着手前の申請が対象で、補助上限は50万円、補助率は対象経費の2分の1です。

こんな事業者におすすめ

• 空き家を所有し、解体後に住宅用地として事業者へ譲渡する意思がある所有者や相続人

対象者・要件

• 空き家の所有者（個人または法人、ただし宅地建物取引業者は除く）またはその相続人
• 土岐市のまちなか居住促進区域内に該当する物件であること
• 土岐市の他の同種の補助金（危険空家等除却支援事業補助金、空き家リフォーム補助金、木造住宅耐震補強工事費補助金等）を当該工事で受けていないこと

対象となる取り組み

• 空き家の解体工事（解体後の土地を住宅用地として宅地建物取引業者へ譲渡することが決まっている解体）

補助内容

• 対象経費: 解体費用（解体工事に係る経費）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

• 公共工事による移転や補償の対象になっている場合、所有者以外の権利者の同意が得られていない場合、市税等の滞納がある場合は対象外です。
• 解体工事の施工者が建設業法の許可または解体工事業の登録を有していることが必要です。
• 予算がなくなり次第受付を終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日