地域集会施設やマンション共用部の高効率機器導入を支援
所沢市内の地域集会施設に高効率機器を導入する自治会・町内会、またはマンションの共用部にスマートハウス関連設備を導入するマンション管理組合を対象に、その導入費用の一部を補助する制度です。高効率機器（空調・給湯）では着工前申請、太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システムでは設置後申請となります。
地域集会施設やマンション共用部の省エネ化、再生可能エネルギー導入、設備更新を進めたい自治会・町内会・マンション管理組合向けです。高効率機器の更新にあたって、工事前に申請したい場合や、設置後に補助申請を行いたい場合に使いやすい制度です。
自治会・町内会・マンション管理組合のうち、所沢市内の地域集会施設または共同住宅の共用部に補助対象事業を実施する団体が対象です。補助金の請求時に市税等の滞納がないこと、同一の補助対象物について所沢市の他の補助を受けないことが必要です。
市内の地域集会施設やマンション共用部への高効率機器（空調・給湯）、太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システムの導入が対象です。高効率機器（空調・給湯）は新品で、市内の地域集会施設に設置することが求められ、省エネ法に基づく省エネ基準達成率100％以上のもの、資源エネルギー庁所管の指定設備導入事業に登録・公表された設備、または既存機器と比べてエネルギー使用量を10％以上削減するものが対象です。太陽光発電システムは新品で、JISまたはそれに準じた認証等を受け、性能保証と設置後サポートが確保され、太陽電池モジュールの公称最大出力が1kW以上であることが必要です。蓄電池は新品で、国の補助事業の対象機器としてSIIに登録されているものが対象です。太陽熱利用システムは新品で、集熱器・蓄熱槽ともに所定の性能を満たす強制循環式の設備が対象です。
機器費として設備機器や必要不可欠な付属機器が対象になり、設置工事費として設計費、材料費、労務費、機器搬入費などが対象です。既存設備の処分費用は対象外です。
補助対象経費が15万円以上（税別）であることが必要で、複数項目は合算できます。高効率機器（空調・給湯）は着工前申請が必要で、着工後の申請はできません。太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システムは工事完了後に申請し、実績報告は施工完了から30日以内、または令和9年3月19日のいずれか早い日までに提出します。補助金の交付決定後に内容を変更する場合は変更申請、事業を中止する場合は廃止等届出が必要です。補助対象となった工事で取得した財産等は完了後5年間は適正に管理し、譲渡、貸付、担保提供はできません。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
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