ダイバーシティ経営推進事業奨励金

概要

徳島市内の中小企業者および市内で事業を営む個人事業主が、ダイバーシティ経営の認定要件の達成に向けて新たな制度整備や職場環境の整備を行う場合に、奨励金を交付します。支援対象には就業規則の整備、テレワーク関連の通信機器導入、労務管理用ソフトウェアやスロープ・更衣室・託児スペース等の環境整備が含まれます。奨励金は1事業者につき定額で支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 徳島市内に本店・主たる事業所または支店を有し、ダイバーシティ経営の認定に向けて具体的な制度・環境整備を計画している中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 徳島市に本店、主たる事業所または支店（営業所を含む）を有する中小企業者、または徳島市に住民票を有し市内で事業を営む個人事業主であること
• 徳島市の認定項目について、計画的に2つ以上を達成するために取り組む事業者であること
• 一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等は対象外であり、過去に本奨励金を受給した事業者も対象外となること

対象となる取り組み

• 就業規則、労働協約又は労使協定の作成・変更
• テレワーク用通信機器等の導入や労務管理用ソフトウェア・機器の導入
• スロープ、更衣室、託児スペースなど従業員の特性に配慮した環境整備

補助内容

• 対象経費: 報酬、機械器具使用料（設置費含む）、備品購入費（設置費含む。ただしテレワーク用端末の購入は対象外）、工事費一式（既存施設の取り壊しに係るものは対象外）、委託料
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 備品購入費は設置費を含むものが対象だが、テレワーク用端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）の購入は対象外
• 工事費は設計費等を含むが、既存施設の取り壊しに係る費用は対象外
• 従業員への資金給付や既存設備の維持管理（修繕費）およびソフトウェア等のランニングコストは対象外

主な要件・注意点

• 交付決定前の発注・契約・支出行為は奨励金の対象外
• 交付は1事業者あたり1回までであり、過去受給者は対象外
• 他の国・県・市の奨励金・補助金等を同一事業で受給している場合は申請できない
• 予算の範囲内で受付は先着順となり、予算上限に達し次第終了する

申請期間

2025年08月15日 〜 2026年01月30日