高度外国人材の採用に伴う在留資格取得や渡航、人材受入れ費用を支援
徳島県内に事業所を有し、その事業所で高度外国人材を雇用する予定がある事業者を対象に、採用活動等にかかる経費を補助する制度です。人材不足への対応と、県内企業の持続的発展を後押しすることを目的としています。
県内で外国人材の採用を進めたい事業者や、在留資格の取得手続き、海外からの渡航手配、人材紹介や労働者派遣を通じた受入れに費用がかかる事業者に向いています。
徳島県内に事業所を有し、その事業所で高度外国人材を雇用する予定がある事業者が対象です。対象となる高度外国人材は、在留資格「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「研究」「技術・人文知識・国際業務」を有する者、またはその見込みの者です。
高度外国人材の採用に伴う、在留資格の取得等、海外・国内移動を伴う渡航費等、人材紹介契約や労働者派遣契約に基づく受入れの取組が対象です。
対象経費は、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請の代行、これらに係る行政書士等への相談費用、採用面接のための海外渡航に要する航空機費用と日本国内移動に要する交通費、雇用された高度外国人材の日本への渡航に要する航空機費用と日本国内移動に要する交通費、県外在住の高度外国人材が県内事業者への採用面接等のために要する日本国内移動の交通費、人材紹介契約に基づく手数料、労働者派遣契約に基づく派遣元事業主への料金です。給与、飲食代、振込手数料、各種添付書類の発行手数料、他の補助金の対象となる経費、契約額や支払金額が確認できない経費は対象外です。
補助対象外となるのは、事業者が負担していない経費、日本国通貨で支払っていない費用、対象となる高度外国人材へ支払う給与及び飲食代、振込手数料及び各種添付書類の発行手数料、国又は地方公共団体等の他の補助金を受けている又は受けることが確定している経費、見積書・契約書・納品書・領収書等で契約額又は支払金額が確認できない経費です。補助対象期間は交付決定日から令和9年3月5日までです。
2026年08月13日 〜 2027年02月23日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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