徳島県：医療分野における業務効率化・職場環境支援事業

概要

効率的で質の高い医療提供体制の構築を図るため、ICT機器等の導入によって業務効率化や職場環境改善に取り組み、生産性向上を目指す病院を支援します。本事業は、国が選定する補助対象病院に対し、必要な経費の一部を補助するものです。

対象者・要件

保険医療機関コードが発行されており、令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある病院が対象です。また、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること
• 令和8年3月及び5月に実施された意向調査の両方に回答していること
• その他、実施要綱で定める要件を満たし、厚生労働大臣が認めた病院であること

※意向調査に回答していない病院は対象外となります。

対象となる取り組み

ICT機器等の導入による業務効率化や職場環境改善に向けた取り組みが対象です。具体的には、職員間の情報共有ツール、生成AIを活用した業務支援サービス、薬剤・検体搬送ロボット、汚物処理設備、薬剤自動分包機などの導入が挙げられます。また、これらに付随する設置費用、訓練費用、効果測定費用、関連設備の改修費用（Wi-Fi環境整備やシステム連携費用を含む）も対象となります。

補助内容

• 対象経費: 業務効率化に資するICT機器等の導入及び付随費用
• 補助率: 4/5
• 上限額: 1施設あたり8,000万円

主な要件・注意点

• 補助対象病院は、都道府県の意見や実情を踏まえ、国（厚生労働大臣）が選定します。
• 令和8年3月の意向調査において予算額を大幅に上回る意向が示されているため、補助対象となる病院は相当程度限定される見込みです。
• 補助対象病院は、定期的に国による進捗確認・評価を受け、成果が認められない場合は補助金の返還を求められることがあります。
• 補助対象病院の名称、取組内容、成果は厚生労働省から公表されます。
• 令和7年度中に導入した機器等は対象外です。
• 施設整備費用（休憩室、院内保育所等）は対象外です。
• 補助対象病院は、厚生労働大臣が定める業務効率化に関するデータを定期的に提出する必要があります。

申請期間

2026年07月03日 〜 2026年07月17日