災害で被災した医療施設等の建物、設備、医療機器の復旧費を支援します。
地震や台風、豪雨などの自然災害で被災した医療施設等の復旧に要する費用を補助する制度です。公的医療機関や政策医療を実施している医療機関、医療関係者養成所施設などが、建物や建物附属設備、医療用設備、医療機器、教材の復旧を行う場合に利用できます。
災害で建物や医療用設備が損壊し、被災前と同等の施設や設備へ復旧したい医療機関、看護師等養成所や研修医のための研修施設、病院内保育所、看護師宿舎などの運営者に向いています。
公的医療機関、政策医療実施機関、医療関係者養成所施設、その他の医療施設等が対象です。公的医療機関には、都道府県、市町村、一部事務組合、国民健康保険団体連合会、国民健康保険を行う普通国民健康保険組合、日本赤十字社、済生会、全国厚生農業協同組合連合会、北海道社会事業協会の設置する病院及び診療所が含まれます。政策医療実施機関には、救命救急センター、病院群輪番制病院、共同利用型病院、救急告示病院、在宅当番医制診療所、休日夜間急患センター、休日等歯科診療所、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、周産期母子医療センター、小児救急医療拠点病院、在宅医療実施病院などが含まれます。
災害で被災した施設について、被災前の位置に、被災施設と形状、寸法及び材質が等しい施設へ復旧する取り組みが対象です。建物や建物附属設備、医療用設備のほか、医療機関の医療機器、医療関係者養成所施設の教材の復旧も含まれます。
医療関係者養成所施設の教材は、激甚災害により被災した場合に限り対象です。修理費などの復旧費用が1品あたり50万円、歯科の場合は10万円以内のものは対象外です。復旧のための費用の合計が80万円に満たない場合も対象となりません。
復旧は、原則として被災前の位置に、被災施設と形状、寸法及び材質の等しい施設へ行う必要があります。提出期限は令和8年9月11日17時までです。
2026年09月11日まで
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高齢者施設等の防災・減災対策や安全対策を支援する施設整備交付金
令和7年8月豪雨で被災した介護サービス施設・事業所の事業再開に必要な備品・工事等の経費を全額補助します。
農業者の収益向上と強靭な産地形成を支援する農業機械・施設導入補助
新潟県内の医療・社会福祉施設の光熱費高騰による負担を、設備補修等の経費で支援し事業継続を図る支援事業です。
農業経営の設備投資や運転資金、発電・蓄電設備や災害時の緊急資金まで幅広く支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
