周産期医療体制や地域療育支援施設の整備を検討する医療機関向けの意向調査です。施設整備・設備整備に関する事業計画書の提出を受け付けます。
徳島県が、周産期医療体制の整備と地域療育支援施設の整備を進めるため、活用を希望する医療機関から事業計画書を受け付ける意向調査です。対象は分娩取扱施設整備事業、周産期医療施設整備事業、地域療育支援施設整備事業の施設整備・設備整備で、令和9年度の当初予算編成の参考にする目的で行われます。
分娩を取り扱う施設の整備や、MFICU整備、産科区域整備などの周産期医療機能の整備を進めたい医療機関に向いています。小児科医師などの常勤職種から成る医療チームを設ける地域療育支援施設の整備を検討している場合にも対象になります。
徳島県内で該当事業の活用を希望する医療機関が対象です。事業ごとに設置基準を満たす必要があり、地域療育支援施設は小児科医師などの常勤職種から構成される医療チームを設けることなどが求められます。分娩取扱施設は、当該地域で分娩を取り扱う施設が少なく、設置等の必要性を医療計画等に記載していることなどの基準を満たす必要があります。周産期医療施設は、MFICU整備を行う施設や、病棟のゾーニングにより妊産婦の入院環境を整備する産科区域整備を行う施設などが対象です。
分娩取扱施設整備、周産期医療施設整備、地域療育支援施設整備が対象です。いずれも施設整備・設備整備として行うもので、地域療育支援施設設備整備事業では、施設として必要な医療機器等の購入が対象になります。
地域療育支援施設運営事業では、職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、諸謝金、報償費、旅費、備品費、消耗品費、材料費、被服費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、借料及び損料、会議費、社会保険料、雑役務費、委託費、燃料費、減価償却費が対象です。材料費には医薬品費、診療材料費、給食材料費が含まれます。地域療育支援施設設備整備事業では、地域療育支援施設として必要な医療機器等の購入費が対象です。
活用を希望する場合は、事業計画書を提出します。提出した後、事業費の算定が分かる書類として見積書等の提出が必要になります。申請時に仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合は、減額して申請します。交付決定後に事業内容を変更する場合や中止・廃止する場合は承認が必要です。取得財産のうち単価50万円以上の機械・器具等は、承認なく目的外使用、譲渡、貸付等はできません。他の補助金等と経費の重複受給はできません。
2026年09月10日 〜 2026年09月30日
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青森県内の中小企業等の業務効率化や共同化、設備導入に対して専門家支援や機器・システム導入費用を補助します。
社会福祉施設や医療機関等の省エネ設備導入を支援し、コスト削減と利用者負担の抑制を図ります
美深町内で新規開業や事業承継を行う事業者に対し、経営安定・自立化、設備導入、人材育成などを総合的に支援する補助制度です。
香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
富谷市内のサテライトオフィス入居・事業展開にかかる移転費・事業運営費・利用料を補助します（補助率1/2、上限100万円）。
