食料品や日用品の配布にかかる経費を、団体区分に応じて補助します。
物価高騰の影響を受ける中で、生活困窮者をはじめとする県民の家計を支え、地域のつながり力を強めるための補助金です。徳島県内で生活困窮者支援や孤独・孤立対策などの活動を行う団体が、食料品や日用品を配布する際の経費を補助します。後期分として、令和8年10月1日から令和9年2月28日までの活動が対象です。
地域に密着して、食料品や日用品の配布を通じた生活困窮者支援や孤独・孤立対策に取り組む団体向けです。社会福祉法人、NPO法人、公益法人のほか、それ以外の民間団体も対象になり、県内で継続的に支援活動を行っている団体が利用しやすい制度です。
徳島県内で生活困窮者支援や孤独・孤立対策などの支援活動を行う団体が対象です。概ね1年以上かつ概ね年6回以上の定期的な活動実績があり、地方公共団体は対象外です。さらに、徳島県生活支援ネットワークに支援団体として登録していることが必要です。
食料品又は日用品の配布が対象です。同一世帯への配布は、活動期間中1月当たり1セットまでとされています。
食料品又は日用品の購入費は、配布1セットにつき5,000円までが基準額です。事務費には、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、食糧費のほか、通信運搬費、保管料、広告料、手数料、物品使用料、有料道路使用料、駐車場使用料、自動車借料、会場借料、機械器具借料が含まれます。事務費は食料品又は日用品の購入費の10%までで、社会福祉法人、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人は10万円まで、それ以外の団体は5万円までです。
交付申請までに徳島県生活支援ネットワークへの支援団体登録の申込が必要です。政治活動、宗教活動、営利活動を行う者、県又は県以外から同一目的の助成等を受けている者又は受ける見込みのある者、公序良俗に反する活動を行う者などは対象外です。交付決定以前に支出した経費は補助対象になりません。課税事業者のうち簡易課税制度を選択していない事業者は、消費税及び地方消費税が補助対象外です。応募多数により予算上限に達した場合は、期限内でも募集を終了することがあります。
2026年09月04日 〜 2026年09月30日
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