食料品や日用品の配布にかかる経費を補助し、生活困窮者支援と地域のつながり強化を後押しします。
物価高騰の影響を受ける中で、生活困窮者をはじめとする県民の家計支援と、地域のつながり力の強化を目的とした補助金です。地域に密着して生活困窮者支援や孤独・孤立対策などを行う団体が、食料品や日用品の配布に要する経費の補助を受けられます。後期分は令和8年10月1日から令和9年2月28日までの活動が対象です。
生活困窮者への支援や孤独・孤立対策を、地域に根ざした活動として継続して行っている団体に向いています。食料品や日用品を配布し、家計の負担軽減や地域の支え合いにつなげる取り組みを進める場合に活用しやすい制度です。
概ね1年以上かつ概ね年6回以上の定期的な活動実績を有する民間団体が対象です。地方公共団体は対象外です。徳島県が運営する「徳島県生活支援ネットワーク」に支援団体として登録されていることが必要で、未登録の場合は交付申請までに登録の申込を行う必要があります。
食料品又は日用品の配布が対象です。地域に密着して生活困窮者支援、孤独・孤立対策などの支援活動を行う団体の取り組みを支援します。
食料品又は日用品の購入費には、米、レトルト食品、調味料、衛生用品、トイレットペーパーなどの日常生活に通常必要な物品が含まれます。事務費は、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、食糧費、通信運搬費、保管料、広告料、手数料、物品使用料、有料道路使用料、駐車場使用料、自動車借料、会場借料、機械器具借料が対象です。食料品又は日用品の配布は、同一世帯に対して活動期間中1月当たり1セットが上限です。食料品又は日用品の購入費は配布1セットにつき5,000円まで、事務費は食料品又は日用品購入費の10%までです。
補助対象経費は、課税事業者のうち簡易課税制度を選択していない事業者については消費税及び地方消費税を除いて扱います。交付決定以前に支出した経費は対象になりません。必要に応じて補助金の70%まで概算払が可能です。実績報告は令和9年2月末までに提出します。
2026年09月30日まで
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