M&Aを通じた事業承継と雇用の引き継ぎを支援する応援金です。継続雇用者数に応じて定額で交付されます。
徳島県内の中小・小規模企業者がM&Aを実施し、事業を引き継いで継続する取組を支援する応援金です。県内で引き継いだ事業を行い、売り手側の継続雇用者を引き継いで雇用する場合に、雇用人数に応じた定額の応援金が交付されます。生産性の向上、販路開拓、経営基盤の強化を通じて、競争力のある企業の創出を目指す制度です。
県内で事業承継を進めたい買い手事業者で、M&A後も引き継いだ事業を県内で続け、従業員の雇用も維持したい事業者に向いています。徳島県内に本社を置く法人や、県内に住所を有する個人が対象です。
中小・小規模企業者で、みなし大企業は除かれます。M&Aを実施した買い手事業者であること、県内で引き継いだ事業を行うこと、売り手の継続雇用者を引き継いで雇用すること、売り手と同族関係者ではないことが必要です。徳島県内に本社を置く法人、または県内に住所を有する個人であり、徳島県税、消費税及び地方消費税を滞納していないことも求められます。売り手側は、徳島県内に主たる事業所を有し、民事再生法や会社更生法の申立て等がなく、個人事業者の場合は破産手続開始決定後に復権を経ていない者でなく、休眠会社でもないことが必要です。原則として最終契約締結前までに、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターへ買い手として登録し、最終契約後に契約書の写しを提出します。売り手も、原則として最終契約締結前までに同センターへ相談し、支援を受けている必要があります。
M&Aの実施により事業を引き継ぎ、売り手側の継続雇用者を雇用しながら県内で事業を継続する取組が対象です。対象期間内に実施したM&Aが支援の対象となります。
該当のM&Aにつき交付は1回限りです。最終契約締結後1年間は、引き継いだ事業を県内で継続して行う必要があり、同じ期間内に継続雇用者へ会社都合の解雇や退職勧奨を行ってはなりません。要件を満たさなくなった場合は状況報告書で報告します。書類審査により交付決定と額の確定を行い、必要に応じてヒアリングが行われます。虚偽、不正、要件不該当、暴力団等に該当する場合は交付決定が取り消されることがあります。
2025年06月02日 〜 2027年02月26日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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売り手の従業員を引き継ぐほど増える。徳島のM&Aに最大150万円の定額応援金
費用の何割かを戻す仕組みではなく、引き継ぐ従業員の人数で金額が決まる応援金です。買い手になる前に済ませる登録、最終契約の捉え方、申請後の義務まで、動く順に整理します。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者交付額
100万円〜150万円
売り手側の継続雇用者が10人以上なら150万円です。人数に応じた定額で、同じM&Aで受け取れるのは1回だけです。
受取方法
精算払い
交付決定と額の確定の通知を受けたあとに請求書を出し、支払いを受けます。
申請期限
2027年2月26日必着
郵送でも持参でも、予算の上限に達し次第、受付は終わります。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者次の表は、継続雇用者数と交付金額の対応です。
| 売り手側の継続雇用者数 | 募集要項の区分 | 交付金額 |
|---|---|---|
| 1人〜5人 | 一般枠 | 100万円 |
| 6人 | 一般枠 | 110万円 |
| 7人 | 一般枠 | 120万円 |
| 8人 | 従業員加算枠 | 130万円 |
| 9人 | 従業員加算枠 | 140万円 |
| 10人以上 | 従業員加算枠 | 150万円 |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者人数と契約日の見方
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者| 書類 | 何を示すか | 用意するときの注意 |
|---|---|---|
| 継続雇用者名簿（様式第4号）と、雇用契約書・給与台帳等の写し | 売り手側から引き継いで雇用する人数 | 売り手の協力が要る書類は先に相談する |
| 最終契約書（株式譲渡契約書等）の写し | M&Aの内容と契約の成立 | センターにも写しを出す |
| 直近1期分の決算書（個人は確定申告書） | 買い手事業者の事業の実体 | 貸借対照表と損益計算書をそろえる |
| 履歴事項全部証明書（個人は住民票） | 県内に本社または住所があること | 申請日から3か月以内の発行分に限る |
| 通帳の写しなど | 応援金の振込先 | 支店名・口座番号が分かるもの |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ対象外になる立場と、守れなかったときの扱い
売り手と同族関係者にあたる、売り手が休眠会社などの要件に当てはまらない、県税や消費税を滞納している場合は、そもそも応援金の対象になりません。交付後も、最終契約から1年以内に会社都合の解雇や退職勧奨をする、事業を県外に移すといったことがあると、交付決定が取り消されて返還を求められることがあります。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者書類の突き合わせで見られる点
継続雇用者名簿の人数と、雇用契約書・給与台帳の写し、最終契約書が同じ範囲を指していること。決算書・履歴事項全部証明書の事業者名と、申請書の記載が合っていること。審査結果の内容は問い合わせられないため、提出前に書類同士の読み合わせを済ませ、控えと証拠書類は5年間手元に残します。
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