M&Aを通じた事業承継と雇用の引き継ぎを支援する応援金です。継続雇用者数に応じて定額で交付されます。
徳島県内の中小・小規模企業者がM&Aを実施し、事業を引き継いで継続する取組を支援する応援金です。県内で引き継いだ事業を行い、売り手側の継続雇用者を引き継いで雇用する場合に、雇用人数に応じた定額の応援金が交付されます。生産性の向上、販路開拓、経営基盤の強化を通じて、競争力のある企業の創出を目指す制度です。
県内で事業承継を進めたい買い手事業者で、M&A後も引き継いだ事業を県内で続け、従業員の雇用も維持したい事業者に向いています。徳島県内に本社を置く法人や、県内に住所を有する個人が対象です。
中小・小規模企業者で、みなし大企業は除かれます。M&Aを実施した買い手事業者であること、県内で引き継いだ事業を行うこと、売り手の継続雇用者を引き継いで雇用すること、売り手と同族関係者ではないことが必要です。徳島県内に本社を置く法人、または県内に住所を有する個人であり、徳島県税、消費税及び地方消費税を滞納していないことも求められます。売り手側は、徳島県内に主たる事業所を有し、民事再生法や会社更生法の申立て等がなく、個人事業者の場合は破産手続開始決定後に復権を経ていない者でなく、休眠会社でもないことが必要です。原則として最終契約締結前までに、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターへ買い手として登録し、最終契約後に契約書の写しを提出します。売り手も、原則として最終契約締結前までに同センターへ相談し、支援を受けている必要があります。
M&Aの実施により事業を引き継ぎ、売り手側の継続雇用者を雇用しながら県内で事業を継続する取組が対象です。対象期間内に実施したM&Aが支援の対象となります。
該当のM&Aにつき交付は1回限りです。最終契約締結後1年間は、引き継いだ事業を県内で継続して行う必要があり、同じ期間内に継続雇用者へ会社都合の解雇や退職勧奨を行ってはなりません。要件を満たさなくなった場合は状況報告書で報告します。書類審査により交付決定と額の確定を行い、必要に応じてヒアリングが行われます。虚偽、不正、要件不該当、暴力団等に該当する場合は交付決定が取り消されることがあります。
2025年06月02日 〜 2027年02月26日
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| 交付要綱 | |
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| 参考資料 |
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