概要
徳島県内において、医薬品、医療機器、介護用品、機能性健康食品等を生産する工場を新設または増設する事業に対し、建屋や設備などの固定資産(土地を除く)に要する費用の一部を補助します。一定の投下固定資産額や新規地元雇用の要件を満たすことが必要です。
こんな事業者におすすめ
- 医薬品、医療機器、介護用品、機能性健康食品等の製造を目的として徳島県内に工場を新設または増設する企業
- 徳島県内で新たに複数名の雇用を創出する計画がある企業
対象者・要件
- 対象業種は医薬品、医療機器、介護用品、機能性健康食品等の医療・介護・健康関連業種であること。
- 新規地元雇用者が5人以上であること(要件に応じて10人以上、20人以上の区分あり)。
- 投下する固定資産の額が一定額以上であること(区分により1億円以上、20億円以上、30億円以上等)。
- 工場敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積が3,000平方メートル以上であること。特定の工場適地等の場合は敷地面積5,000平方メートル、建築面積1,500平方メートルの基準が適用される。
- 用地取得の日から10年以内に操業が開始されること(増設の場合は用地取得の有無は問わない)。
補助内容
- 対象経費: 工場の新設または増設に要する経費(建屋・設備等。地方税法に規定する固定資産のうち土地を除くもの)
- 補助率: 投下固定資産額の5%〜10%(要件区分により異なる)
- 上限額: 10億円(要件区分により5億円または10億円など)