地域ブランド化推進企業立地促進事業｜徳島県企業誘致ガイド

概要

徳島県内における機械金属、木材・木工、食品関連等の産業集積に資する工場の新設または増設に対し、建屋や設備の導入に要する経費を補助する制度です。投下する固定資産額や新規地元雇用の人数に応じて補助率と上限額が設定されます。

こんな事業者におすすめ

• 徳島県内に工場を新設または増設し、大規模な設備投資と地元雇用の拡大を予定している製造業等の企業

対象者・要件

• 機械金属関連業種、木材・木工関連業種、食品関連業種等、徳島県の特性を活かした業種の企業等
• 新規に県内で常用労働者を10人以上雇用する見込みであること

対象となる取り組み

• 工場の新設または増設に伴う建屋・設備等の導入

補助内容

• 対象経費: 工場の新設又は増設に要する建屋・設備等（地方税法第341条に規定する固定資産のうち土地を除くもの）
• 補助率: 投下固定資産額の5％（新規地元雇用者が10人以上かつ投下固定資産額が1億円以上の場合）、投下固定資産額の10％（新規地元雇用者が20人以上かつ投下固定資産額が20億円以上の場合）
• 上限額: 5億円（前者の場合）、10億円（後者の場合）

対象経費の詳細

• 建屋および工場に設置する生産設備等の取得費が対象です。土地は対象外となります。

主な要件・注意点

• 新規地元雇用者は、奨励指定日から実績報告までの期間に県内に住所を有していた者を常用労働者として新たに雇用した者を指します。
• 投下固定資産額、敷地面積および建築面積に関する最低基準があり、通常は敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上が必要です。工場立地法適地や農工団地の場合は敷地面積5,000平方メートル以上または建築面積1,500平方メートル以上となります。
• 用地取得の日から10年以内に操業が開始されることが必要です（増設の場合は用地取得の有無は問われません）。