新規就農者育成総合対策（経営開始資金）

概要

徳島市では、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対し、経営開始資金を交付します。農業経営の安定化を支援することを目的としており、要件を満たす場合に最長3年間、年間最大165万円を交付します。

こんな事業者におすすめ

令和5年4月以降に独立・自営就農を開始し、将来的に地域の農業を担う意欲のある方におすすめです。農産物の生産だけでなく、加工や直接販売、農家レストラン、農家民宿などの関連事業を含め、5年後までに生計が成り立つ計画を持つ方を支援します。

対象者・要件

独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、青年等就農計画の認定を受けた方が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 農地の所有権または利用権を有し、主要な農業機械・施設を自ら所有または借りていること
• 生産物や生産資材等の出荷・取引、経営収支の管理を自らの名義で行っていること
• 農業経営に関する主宰権を有していること
• 農業経営を開始して5年後までに生計が成り立つ計画であること
• 前年の世帯全体の所得が600万円以下であること
• 地域のコミュニティへ積極的に参加し、地域の農業の維持・発展に協力する意思があること
• 令和5年4月以降に農業経営を開始した者であること

補助内容

• 補助額: 年間最大165万円（夫婦で共同経営を行う場合は1.5倍の額を交付）
• 交付期間: 最長3年間

主な要件・注意点

予算の範囲内での交付となるため、要件を満たしていても必ず交付されるとは限りません。また、以下の点に注意してください。

• 交付期間終了後も農業経営を継続する必要があります
• 交付期間中および終了後5年間は、定期的な就農状況報告の提出が義務付けられています
• 適切な農業経営を行っていないと判断された場合や、虚偽の申請を行った場合は交付停止や返還の対象となります
• 生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付や、特定の助成金との併用はできません
• 申請前に徳島市農林水産課への事前相談が必須です