徳島県：「令和8年度補正及び令和9年度社会福祉施設等整備に係る事業計画の募集について」

概要

徳島県では、国の令和8年度補正及び令和9年度社会福祉施設等施設整備費の国庫補助協議に向けた事業計画の募集を行います。本事業は、障がい者支援施設等のグループホーム整備や、水害対策のための大規模修繕、非常用自家発電設備・給水設備の整備などを通じて、施設の安全確保や機能強化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

障がい福祉サービス事業等を実施する法人で、グループホームの創設や改修、災害時の安全対策のための大規模修繕、非常用自家発電設備や給水設備の導入を検討している事業者におすすめです。

対象者・要件

徳島県内に主たる事務所を置く社会福祉法人、日本赤十字社、または特定非営利活動法人で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと
• 徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱及び徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと
• 役員等が、精神の機能の障がいにより職務を適正に執行できない者、福祉関連法規に違反して刑に処せられた者、暴力団員等と密接な関係を有する者等に該当しないこと

対象となる取り組み

• 障がい者の高齢化・重度化や親亡き後への対応、地域生活への移行を目的としたグループホームの整備（新築、バリアフリー化等の改修）
• 洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に所在する施設における、水害対策のための大規模修繕や移転改築
• 災害による停電時に備えた、障害者支援施設における非常用自家発電設備の整備
• 災害による断水時に備えた、福祉避難所に指定されている施設における給水設備の整備

補助内容

• 対象経費: 工事費、工事請負費、工事事務費（旅費、消耗品費、通信運搬費等）
• 補助率: 3/4
• 上限額: 国の要綱で定める間接補助基準額に基づき算出（整備区分により異なる）

主な要件・注意点

• 提出を検討する場合は、令和8年8月31日までに必ず電話で事前連絡を行うこと
• 補助対象事業に係る徳島県予算が不承認となった場合や、国庫補助協議で対象外となった場合は補助金は交付されない
• 補助額は上限額であり、国との協議や県の予算状況により減額または不採択となる可能性がある
• 交付決定前の着手は原則不可
• 建設時の資金および施設開所後の運転資金について、長期・短期の資金計画を立てておくこと

申請期間

2026年09月25日まで