アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業補助金

概要

東京都および公益財団法人東京観光財団が、観光関連事業者を対象に、アドバイザーの助言を受けて行う経営改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援する補助金です。対象となる経費には機械設備の導入費や新サービス・商品開発の外注費、施設工事費、人材育成費、広告宣伝費、コンサルタント経費などが含まれ、補助率は補助対象経費の3分の2以内、上限は1事業者あたり200万円です。申請は2026年4月1日から2027年3月31日まで随時受け付けられ、補助金申請額が予算に達した時点で受付終了となります。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内で旅行者向けに宿泊、飲食、土産販売、旅行サービス、観光体験等を継続して提供している事業者

対象者・要件

• 令和8年4月1日現在で東京都内において継続して1年以上、申請に係る業種の事業を営んでいる事業者であること。個人事業主は開業届等により東京都での事業実態が確認できることが必要です。
• 対象業種の具体例として、宿泊事業者、旅行事業者、旅行者向けの土産を販売する小売事業者、一定条件を満たす飲食事業者、バス事業者や一般乗用旅客自動車運送事業者、旅行者向けの体験型コンテンツ提供事業者等が挙げられます。

対象となる取り組み

• アドバイザーの助言を受けて実施する経営改善や生産性向上の取組
• 新サービス・新商品等の開発や新事業展開に向けた取組
• 経営戦略の見直し等に必要なコンサルタントの活用

補助内容

• 対象経費: 機械設備等導入費、外注・委託による新サービス・商品開発費、施設建物工事費、人材育成費、広告宣伝費、コンサルタント経費等
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 機械設備等導入費：新サービス実施や業務効率化・省人化に必要な機械装置や備品の購入費（据付費・運送費を含む）。1点あたり税抜1万円以上が対象で、設置場所は東京都内に限られます。リースや割賦も条件付きで対象となります。
• 新サービス・商品開発費：外部事業者等への委託・外注に係る開発費（多言語化等を含む）。開発過程の費用は対象、開発後の製品自体の制作費は対象外です。
• 施設建物工事費：新サービス実施のために直接必要な工事費。老朽化改修等や看板単体の変更など一部は対象外です。
• 人材育成費：申請施設において申請者が直接雇用する従業員を対象とした研修等に要する経費。
• 広告宣伝費：Web制作や動画作成等の広報費用。ただし広告宣伝費およびコンサルタント経費についてはそれぞれ100万円を上限とする制限があります。
• コンサルタント経費：経営戦略の見直し等を目的とした経営診断等の費用。

主な要件・注意点

• 申請前にアドバイザーの助言を受け、助言内容は支援証明書で確認されることが必須です。
• アドバイザーおよびその代表が補助対象事業を請け負うことはできません。発注先が申請書類作成や見積取得まで代行した場合は交付対象外となります。
• 過去の不正受給歴や刑事罰、都税等の滞納、既に本事業の支援決定を受けている場合など一定の者は対象外となります。
• 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日