令和8年度　Airソーラー設置事業者支援事業

概要

東京都内に新たにAirソーラーを設置し、その電気を活用する民間事業者等を対象に、設置に必要な経費を助成する制度です。Airソーラーの設置事例を蓄積し、量産体制の構築につなげることを目的としています。助成対象は調査・設計費、設備費、工事費で、助成率は10分の10、上限は1件あたり3億円です。

こんな事業者におすすめ

都内でAirソーラーを新たに導入し、発電した電気を自社や需要地で活用したい民間事業者等に向いた制度です。発電事業者と連携して設置する案件や、設備の情報発信に協力できる事業者も対象になります。

対象者・要件

都内に新たにAirソーラーを設置する民間事業者等が対象です。発電事業者と連携して設置する場合を含みます。対象者には、民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、各種社団・財団法人、医療法人、社会福祉法人、特別法設立法人、協同組合等、法律により直接設立された法人などが含まれます。

対象となる取り組み

都内にAirソーラーを新たに設置し、そこで得られた電気を活用する取り組みが対象です。設置にあたっては、再生可能エネルギー発電事業計画に関するガイドラインの遵守、事業内容や発電量等の情報提供への同意、都との連携による情報発信、FIT・FIPを活用しないこと、フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガイドラインに沿った実施が求められます。系統接続される場合は、IP通信機能を有する機器のうちJC-STAR取得対象機器について、JC-STAR適合ラベル取得製品（★1以上）を使用します。

補助内容

• 対象経費: 調査・設計費、設備費、工事費
• 補助率: 助成対象と認められる経費の10分の10
• 上限額: 1件あたり3億円

対象経費の詳細

設備費には、Airソーラー（モジュール）、パワーコンディショナー、架台、接続箱・集電箱、分電盤、計測装置・モニター、気温計・日射計、通信機器、建屋、蓄電池・EV等充電設備、避雷針、土地・建屋の賃借料が含まれます。工事費には、機械基礎工事、配線ケーブル・配管等、産廃処分費、防水・補強・塗装工事費、諸経費、現場管理費、仮設費、法定福利費、主任技術者立ち合い費、使用前自己確認試験費用が含まれます。消費税・地方消費税、交付決定前の契約・着手分などは対象外です。

主な要件・注意点

Airソーラーは都内に新たに設置するもので、未使用品であり、需要地と近接し、50％以上の自家消費率があることが求められます。FIT・FIPに用いる設備は対象外です。発電事業者と連携する場合は共同申請が必要です。交付決定前に契約した経費は対象にならず、申請時には誓約書、事業実施計画書、登記簿謄本等、設置場所の全部事項証明書、見積書2社以上、システム図、単線結線図、機器配置図、電力量の計算根拠などが必要です。申請は予算の範囲を超えた時点で受付を停止します。取得財産等は処分制限期間中の処分ができず、処分制限期間は5年です。

申請期間

2026年07月27日 〜 2027年03月31日