Airソーラーの展示会出展に必要な経費を、助成率10分の10・上限300万円で支援します。
東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向けて、Airソーラーを開発する民間事業者の国内外の展示会出展を支援する制度です。展示会での商談や情報収集を通じて得た知見を製品開発に生かし、都内での実装につなげることを目的としています。
Airソーラーの開発、企画または製造に関わり、自社製品として販売する権利を持つ事業者が、国内外の展示会で商談を行いながら製品の認知や導入機会を広げたい場合に向いています。都内での導入や実証の実績がある事業者、または都内での導入や実証を計画している事業者が対象です。
NEDOの「グリーンイノベーション基金事業」における「次世代型太陽電池の開発プロジェクト」で採択決定されている事業者が対象です。加えて、都内でのAirソーラーの導入または実証の実績があること、または都内での導入や実証を計画していること、自らAirソーラーの企画または製造に関与し、自社製品として販売する権利を有していることが必要です。
Airソーラーを主たる展示内容とする国内外の展示会への出展が対象です。パビリオン形式の出展では、パビリオン主催者が出展者を公募していることが条件です。申込から支払い、実施までを助成対象事業者名義で行い、出展小間内で自ら商談等を行う出展が求められます。販売を行わない出展であり、起業家やファンド等からの資金調達を目的とする出展、オンライン展示会は対象外です。
展示会は商談を主たる目的とする国内外の展示会等で、実施期間内に開催される必要があります。主催者が出展要項等を公開していることが求められ、自社が主催または運営に携わる展示会、特定顧客や会員のみを対象とする展示会は対象外です。
交付決定前に契約締結した経費は対象外で、助成対象経費のうち自社製品調達等に当たるものは利益等排除が必要です。出展に係る契約は、出展小間料を除き、原則として入札や複数見積等により競争に付すこととされています。予定期間内に着手せず、または完了しない場合は交付決定取消しの対象になります。
2027年03月31日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
Airソーラーの展示会出展費を、10分の10・上限300万円で助成。小間の契約は交付決定が出てから
NEDOの次世代型太陽電池の開発プロジェクトに採択された開発事業者が、国内外の展示会へ出るときの費用を助ける東京都の事業です。どの展示会が対象か、300万円がどう計算されるか、小間をいつ契約してよいかを、この順で見ていきます。
助成率
10分の10
助成対象と認められた経費に掛ける率です。消費税と地方消費税は経費に含めません。
上限額
1事業あたり300万円
千円未満は切り捨てになり、他の国・地方公共団体の助成金を受ける分は先に引かれます。
契約のタイミング
交付決定の後
交付決定より前に契約を結んだ経費は対象外です。小間の申込を急ぐ前に順番を決めます。
| 税抜の対象経費(例) | 他の助成金の受取(例) | 10分の10で計算する対象 | 助成額の目安 |
|---|---|---|---|
| 250万円 | なし | 250万円 | 250万円 |
| 400万円 | なし | 400万円 | 上限の300万円 |
| 280万円 | 100万円 | 180万円 | 180万円 |
展示会を選ぶときの見極め
| 経費区分 | 具体的な内容 | 見積・資料で押さえること |
|---|---|---|
| 展示会等参加費(申請必須) | 出展小間料、資材費、輸送費、通訳料(海外展示会のみ) | 小間料以外は入札・複数見積、海外は為替レート資料 |
| 販売促進費 | 印刷物製作費、動画作成費、広告掲載費 | 発注先の相見積、自社製品調達は利益等を排除 |
| 迷う費用 | 旅費・宿泊費など区分に名前のない費用 | 別立ての見積にして事務局へ相談 |
交付決定前の契約、他社名義、販売出展
交付決定日より前の契約、他社名義での申込や支払い、小間での販売、資金調達目的の出展、オンライン展示会は対象外です。決定後も、期間内に着手・完了しないと取消し、計画変更での増額は認められません。
名義と他の助成金の控除をそろえる書類
申込書、契約書、請求書、支払記録の名義をそろえ、他の助成金の交付決定通知書の写しと見積の内訳を照らし合わせます。帳簿は5年間保存します。

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