商店街空き店舗活用支援事業

概要

江東区内の商店街連合会に加入する商店会の商店街内にある空き店舗への新規出店に対し、店舗賃料の一部を補助する制度です。小売業、飲食業、理容・美容などのサービス業を対象とし、商業機能の充実と集客力の向上を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 商店街の空き店舗に新たに出店して事業を始めたい個人事業主や中小企業

対象者・要件

江東区商店街連合会に加入している商店会内の空き店舗に出店することについて商店会長から承諾を得られる個人および中小企業等（任意団体、NPO含む）。申請前に区が指定する中小企業診断士等による経営相談または創業支援相談を受けていること、税金を滞納していないこと、代表者等が暴力団構成員でないこと、政治・宗教活動を行う団体でないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 商店街の空き店舗における新規出店（小売業・飲食業・サービス業等）

補助内容

• 対象経費: 賃料（敷金・礼金を除く）
• 補助率: 補助開始月から12か月目までは賃料の2分の1、13か月目から24か月目までは賃料の3分の1
• 上限額: 月額7万円（補助開始月から12か月目までの上限）。

主な要件・注意点

• 申請時点で既に営業を開始している店舗は対象外です。
• 風俗営業等、法の規制が適用される業種は対象外です。
• 所得税・住民税・法人税等を滞納していないこと、代表者等が暴力団の構成員でないこと等の適格要件があります。