商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金

概要

荒川区内の商業・サービス業を営む中小企業者に対し、社会構造の変革や市場環境の変化に対応するために行う販売活動、役務提供活動、その他事業活動に直接必要な設備等の導入やマーケティング活動を支援します。本補助金は、事業の継続力強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

店舗の内装工事や看板設置、POSレジや業務用ソフトの導入、ホームページ制作やSNS広告など、市場環境の変化に対応するための設備投資や販路開拓を検討している荒川区内の事業者におすすめです。

対象者・要件

荒川区内に本社（法人は登記上の本店、個人事業主は主たる事業所）を有し、区内で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者が対象です。また、直近の法人都民税や個人住民税を滞納しておらず、暴力団関係者や風俗営業等に該当しないことが要件となります。大企業が経営に実質的に参画していないことも条件です。

対象となる取り組み

社会構造の変革や市場環境の変化に対応するための取り組みが対象です。具体的には、POSレジシステムや業務用ソフトの導入、LED照明取付工事、店舗内のバリアフリー工事、防犯カメラの設置、店舗の内装・外装工事、看板設置、配膳ロボット等の導入、チラシ・ホームページ制作やインターネット広告などのマーケティング活動が含まれます。

補助内容

• 通常: 補助率4分の1（賃上げ要件を満たす場合は2分の1）、上限額100万円（賃上げ要件を満たす場合は200万円）
• 新商品販路開拓特例: 補助率2分の1、上限額200万円
• デジタル化支援特例: 補助率2分の1、上限額200万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に設置や支払いが完了した事業は対象外です。
• 設備等の設置と代金の支払いが完了する約3週間前までに事前の申請が必要です。
• 賃上げ要件（給与支給総額の2％以上増加および地域別最低賃金＋30円以上の水準）を満たすことで、補助率や上限額が引き上げられます。
• 汎用性の高い事務機器（パソコン、タブレット等）、車両、建物本体の工事、維持管理費、消耗品などは対象外です。
• 申請後に専門家による経営アドバイスを受ける必要があります。

申請期間

〜2027年02月12日