産業財産権取得助成

概要

荒川区内に本社または主たる事業所を有する中小企業者や個人事業主が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得に要する費用の一部を補助する制度です。出願料や登録料、審査請求料、弁理士費用等が対象となり、知的財産の取得を通じて事業の付加価値向上と競争力強化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 荒川区内に本社（法人は登記上の本店、個人事業主は主たる事業所）を有し、特許・実用新案・意匠・商標の出願や登録を検討している中小企業・個人事業主

対象者・要件

荒川区内に本社または主たる事業所を有する中小企業者及び個人事業主が対象です。法人は直近事業年度分の法人都民税を滞納していないこと、個人事業主は前年度の個人住民税を滞納していないことが要件です。暴力団関係者が経営に関与していないこと、風俗営業等に該当しないことも条件です。

対象となる取り組み

特許、実用新案、意匠、商標の出願・登録に係る手続きおよびそれに伴う専門家への支払等、産業財産権の取得に直接結び付く取組が対象です。

補助内容

• 対象経費: 出願料、登録料、特許料、審査請求料、弁理士費用等、産業財産権の取得に直接かかる経費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1（条件該当時は3分の2）
• 上限額: 通常は15万円、ただし中小企業の経営革新計画に基づく場合は上限25万円

対象経費の詳細

• 出願料、登録料、審査請求料、特許料等の特許庁等への手数料
• 弁理士に支払う費用（見積書等による確認が必要）

主な要件・注意点

• 特許庁への出願後1か月以内に申請する必要があります。申請年度内に支払われる分が補助対象です。3月中に出願した場合は3月末までに申請してください。
• 同一会計年度内に企業当たりの申請は1回のみで、1件の産業財産権につき申請できるのは1回のみです。
• 他の公的機関から同一の産業財産権に関する補助を受けている場合、その補助金額を差し引いて計算します。
• 経営革新計画に基づく取得は補助率が3分の2、上限が25万円となる特例があります。

申請期間

2025年04月01日から