BCPの実践に必要な備蓄品や基幹システムのクラウド化を支援する助成金
BCPの実効性を高めるために、非常食などの備蓄品や安否確認システム、感染症対策用品、転倒防止装置、土のう・止水板などの購入を支援する助成金です。地震や水害など不測の事態に備え、基幹システムをクラウド化する取組も対象になります。
連携事業継続力強化計画の認定を受け、複数の事業者で共同してBCPを実践しようとする中小企業者や中小企業団体、個人事業主に向いています。都内で事業を継続している事業者や、東京都を除く首都圏に拠点を持つ事業者で、BCPに必要な物品やクラウド化の備えを整えたい場合に活用しやすい制度です。
申請できるのは、中小企業者、中小企業団体、個人事業主です。連携型で申請する場合は、中小企業強靱化法に基づく「連携事業継続力強化計画」の認定を受けている必要があり、代表者と参加者は認定時と同一でなければなりません。
代表者は申請、審査、完了報告、完了検査への対応を主体となって行い、共同実施する助成事業の運営・管理責任も負います。助成対象経費は代表者と参加者の間の取引ではないことも必要です。
都内での事業継続に関しては、代表者と参加者全体の過半数が、東京都内に本店または支店を有し、東京都内で1年以上実質的に事業を行っていることが求められます。法人は東京都内に登記簿上の本店または支店を有し、個人は東京都内で開業届を提出して営業している必要があります。これに該当しない者は、東京都を除く首都圏の茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県に本店または支店を有する法人、または同地域で営業する個人が対象です。
特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、政治・経済団体は対象外です。
BCPの実践に必要な物資の設置や備蓄、基幹システムのクラウド化が対象です。従業員用の備蓄品、発電機やポータブル電源、安否確認システム、感染症対策の物品、土のうや止水板、転倒防止装置、データバックアップ専用のサーバーやクラウドサービスによるデータバックアップ、耐震診断などが含まれます。
基幹システムのクラウド化は助成対象ですが、その助成上限額は300万円で、全体の助成限度額1,000万円に含まれます。申請下限額は10万円です。
助成対象期間は令和8年12月1日から令和9年3月31日までです。この期間内に発注、契約、実施、支払を行う必要があります。
申請はJグランツによる電子申請のみで受け付けられ、事前にGビズIDプライムアカウントの発行が必要です。
2026年09月09日 〜 2026年09月15日
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外部の専門人材を活用してBCP策定やIT化、ISO取得、SDGs導入などの取組を支援します。
連携してBCPの実効性を高めるため、物資やクラウド化の費用を補助します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
