カーボンクレジットの創出に必要な審査費用やコンサル費用を、最大300万円・3分の2で支援します。
都内に事業所や事務所を持つ中堅・中小事業者等が、カーボンクレジットの創出に取り組む際の負担を軽くするための助成制度です。プロジェクト登録にかかる第三者機関の審査費用やコンサルティング費用、クレジット認証にかかる審査費用やコンサルティング費用が対象で、助成率は対象経費の3分の2、上限額は300万円です。
省エネ設備への更新などを通じて排出削減を進め、その成果をカーボンクレジットとして登録・認証したい事業者に向いています。都内の事業所で取り組む場合のほか、都外で排出削減等の活動を行う場合でも、都内に本店または主たる事業所がある事業者が対象です。
都内に事業所または事務所を所有・使用している中堅・中小事業者等が対象です。都外で排出削減等の活動を行う場合は、都内に本店または主たる事業所を有していることが必要です。
対象となる事業者区分は、中小企業者、中堅企業者、個人事業主（開業届提出済み）、学校法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、特別法に基づき設立された法人・協同組合等、法律により直接設立された法人、これらに準ずる者として公社が適当と認めるものです。常時使用する従業員数は2,000人以下である必要があります。
都内事業所等におけるGHG排出削減等に係るプロジェクトを策定し、カーボンクレジット制度へのプロジェクト登録を完了する取組が対象です。加えて、登録したプロジェクトに基づいて排出削減等の成果を生み、その成果についてカーボンクレジットの認証を受ける取組も対象です。
消費税相当額は対象外です。
事前申込が必要で、事前申込前にプロジェクト登録申請、クレジット認証申請、各コンサルティング契約を行った経費は対象になりません。事前申込受付日より前に契約、申請、支払いをした経費も対象外です。
プロジェクト登録とクレジット認証の両方で、対象となるプロジェクトが助成対象事業として交付決定を受けていること、または「プロジェクト登録の完了」か「クレジットの認証」を交付要件とすることが必要です。ほかの補助金との重複受給はできません。
申請は先着順で受理され、予算上限に達し次第終了します。事前申込の有効期限は受付日から540日で、その期限内に交付申請兼実績報告が必要です。
2026年05月20日 〜 2027年03月31日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
業務用建築物の省CO2改修に向けた調査費用を補助し、改修計画の検討と実行準備を支援します。
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都内の創業者・中小企業・ソーシャルビジネスが実施するクラウドファンディングの取扱事業者手数料を一部助成します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
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