経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）

概要

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）は、都内中小企業等が既存事業の質を高める取組や既存事業を基にした新たな展開に要する経費の一部を助成し、経営基盤の強化と賃金の引上げを図ることを目的とします。対象となる取組には機器・設備導入、品質向上、システム導入、新商品・新サービスの開発などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 都内で事業を営み、既存事業の生産性向上や品質改善、あるいは既存事業を基に新たな商品・サービスの開発を進めたい中小企業・個人事業主

対象者・要件

• 都内の中小企業者（法人および個人事業者）で、直近決算期の営業利益が前期比で減少しているか、直近決算期に損失を計上していること。賃金引上げ計画を策定することが必要です。適用にあたっては都内に登記や納税地がある等、所在地要件やその他の禁止業種・滞納等の要件があります。

対象となる取り組み

• 高性能機器や省エネ・高効率機器の導入による生産性向上、既存商品の品質向上、新たな商品・サービスの開発や提供方法の導入、システム導入による業務改善等。

補助内容

• 対象経費: 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費等
• 補助率: 助成対象経費の4/5以内（小規模事業者に適用される特例助成率が上限となる場合）※賃金引上げ計画を達成できなかった場合は3分の2以内となります
• 上限額: 600万円

対象経費の詳細

• 原材料・副資材費：製品やサービスの改良に直接使用し消費する原材料等の購入費
• 機械装置・工具器具費：製品・サービスの改良に直接使用する機械装置等の購入・リース・設置費
• 委託・外注費：外部への委託による業務実施費（市場調査費のみの申請は不可）
• システム等導入費：システム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用料等
• 専門家指導費：外部専門家による指導・助言に要する費用（単独申請は不可）
• 不動産賃借料：事業実施に必要な不動産の賃借料
• 販売促進費：ただし既存事業に係る販売促進費は対象外

主な要件・注意点

• 賃金引上げ計画を策定して申請することが必要です。賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率が引き下げられます。
• 委託・外注費や専門家指導費、販売促進費等については単独での申請が認められない項目があります。
• 同一のテーマ・内容で公社や他の公的機関から既に助成を受けている場合等は申請できません。
• 電子申請（Jグランツ）による受付で、申請にあたってはgBizIDプライム等の事前準備が必要です。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年09月14日