町会・自治会が地域課題の解決に取り組む活動を、区分に応じて支援します。
東京都が、都内の町会・自治会が自主的・主体的に行う公共的・公益的な活動を支援する助成制度です。地域課題の解決につながる催しや活動、防災・防犯、高齢者等の見守り、多文化共生、デジタル活用支援などの取組が対象になります。
地域のつながりを深めながら、防災訓練、防犯活動、見守り活動、交流イベント、デジタル機器の使い方講習会などを行いたい町会・自治会に向いています。複数の町会・自治会で共同して行う取組や、商店街、NPO、高齢者福祉施設などと連携して地域課題の解決に取り組む活動にも活用できます。
都内に所在し、区市町村において町会・自治会として登録・把握されている団体が対象です。区市町村の範囲を越えた町会・自治会の連合組織、区市町村単位の連合組織、区市町村内の一部地域を単位とする連合組織、単一の町会・自治会が申請できます。
マンションの管理組合、まちづくり協議会、防災会、町会・自治会・学校・企業等で構成される実行委員会は対象となりません。連合組織として申請する場合は、会則・規約で連合組織として設立されていることや活動実績が確認できることが必要です。同じ年度内に助成金の交付を受けられるのは1回限りです。
町会・自治会が主催する、地域の課題解決につながる催しや活動が対象です。地域のお祭りや世代間交流、加入促進のためのパンフレット作成と活用、防災訓練、防災マニュアルを活用した訓練、節電講習会、子ども・若者育成支援や子育て応援の取組、高齢者等の見守り活動、防犯パトロール、多文化共生に関する交流イベント、オンラインツールを活用した町会イベントの配信、スマホ・タブレット等の使い方講習会、他団体との連携による交流イベントや避難訓練などが含まれます。
物品の購入や施設整備だけを目的とする事業は対象となりません。保管用防災備品や町会用掲示板、防犯カメラ、防犯灯の整備、地域共有の古い設備の改修・撤去、住民への物品配布のみの事業は対象外です。事業のほとんどを委託により実施するもの、営利を目的とするもの、東京都外で実施するもの、神事や仏事を目的とするもの、娯楽や式典を主な目的とするもの、周年記念だけを目的とするものも対象となりません。
交付決定より前に終了している事業は対象となりません。申請する事業は、事業の主たる部分が募集回ごとの交付決定時期より後に実施される必要があります。第1回は令和8年4月1日以降に実施する事業、第2回は7月10日以降、第3回は10月10日以降、第4回は12月10日以降に実施する事業が対象です。
東京都における他の補助金や、国や他の地方公共団体からの助成金などを受けて実施する事業は対象となりません。C・D区分で連携する他の地域団体は、申請する町会・自治会が所在する区市町村または近隣の区市町村に所在し活動している団体です。助成金は千円単位とし、端数は切り捨てです。助成金総額は東京都の予算の範囲内です。
2026年02月20日 〜 2026年09月30日
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東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
倉敷市内で行う先端技術の実証実験を、経費支援と実証フィールドのあっせんで後押しします。
事業計画に基づく経営改善や販路開拓、コストダウン等の取り組みを支援します
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
稚内市内の中小企業・創業者の設備導入や販路拡大、創業初期の賃借料・設備費を助成し、地域経済の活性化と雇用確保を支援します。
商店街の創意工夫や若者中心の文化活動、デジタル発信等に対し経費の一部を補助して魅力創出と来街者の増加を支援します。
