町会・自治会による地域課題の解決や防災・防犯、見守り、デジタル活用の取組を支援します。
東京都が、都内の町会・自治会が主体となって行う公共的・公益的な地域活動を支援する制度です。地域課題の解決に向けた催しや活動、防災・防犯、高齢者等の見守り、多文化共生、デジタル活用支援など、地域力の向上につながる取組が対象です。
都内で町会・自治会として登録・把握されている団体で、地域の交流促進や防災訓練、見守り活動、外国人との共生に向けた取組、スマホやタブレットの使い方講習会などを実施したい場合に向いています。複数の町会が連携する取組や、商店街やNPOなど地域団体と連携する活動も対象です。
都内に所在し、区市町村で町会・自治会として登録・把握されている団体が申請できます。対象となるのは、区市町村の範囲を越えた町会・自治会の連合組織、区市町村単位の連合組織、区市町村内の一部地域を単位とする連合組織、単一の町会・自治会です。
マンションの管理組合、まちづくり協議会、防災会、町会・自治会・学校・企業等で構成される実行委員会は対象外です。連合組織として申請する場合は、会則・規約で連合組織として設立されていることや活動実績が確認できることが必要です。同じ年度内に助成を受けられるのは1回限りです。
申請団体の町会・自治会が主催する、地域の課題解決のための催しや活動が対象です。事業区分として、地域課題解決の一般的な取組に加え、防災・節電活動、子ども・若者育成支援や女性・子育て応援、高齢者等の見守り活動、防犯活動、多文化共生社会づくり、デジタル活用支援があります。
複数の単一町会・自治会が共同して実施する取組や、単一町会・自治会が地域団体と連携して実施する取組も対象です。例として、防災訓練、防災マニュアルを活用した訓練、節電講習会、子どもが企画・運営に関わるイベント、見守り活動、防犯パトロール、異文化体験や国際交流イベント、オンラインツールを活用した町会イベントの配信、スマホ・タブレット等の使い方講習会などが挙げられています。
物品の購入や施設整備だけを目的とする事業は対象外です。保管用防災備品や町会用掲示板の購入、防犯カメラや防犯灯の整備、地域共有の古い設備の改修・撤去、住民への物品配布のみを行う事業も対象となりません。事業のほとんどを委託により実施するもの、東京都外で実施するもの、営利を目的とするもの、周年記念だけを目的とするもの、他の補助金や助成金を受けて実施するものも対象外です。
交付決定より前に終了する事業は対象となりません。申請する事業は、募集回ごとに定められた交付決定時期より後に主たる部分が実施される必要があります。単に物品の購入や施設整備だけを目的とした事業は対象外で、地域の課題解決につながる催しや活動を行うことが前提です。助成金は千円単位で、端数は切り捨てです。
2026年09月16日 〜 2026年09月30日
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阿賀野市内の自治会が継続的に行う地域福祉・防災・防犯などの公益的活動を経済面で支援します。
地域の防犯力向上を支援！防犯カメラ設置費用の一部を補助します
白石市内の市民主体のまちづくり活動に対し、広報・専門人材・交通費などの経費を支援し、地域の活性化やコミュニティ形成を促進します。
市民と市が協働して地域の公共的課題を解決し、まちの魅力向上や定住促進を図るための提案制度です。
事業計画に基づく経営改善や販路開拓、コストダウン等の取り組みを支援します
自治会連絡協議会の運営経費や地域活動の実施経費を補助し、持続可能な地域コミュニティの維持・活性化を支援します。
