働く人のチャイルドプランサポート事業

概要

不妊治療や不育症治療と仕事の両立に取り組む企業を支援するため、職場の相談体制や休暇制度、テレワーク等の制度整備を行った事業者に奨励金を支給します。本事業は令和6年度で終了しました。

こんな事業者におすすめ

• 都内で事業を営み、従業員が治療と仕事を両立できる環境を整備しようとする企業

対象者・要件

• 都内で事業を営んでいる企業等であること
• 都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上かつ6か月以上継続して雇用していること
• 申請する休暇制度等が就業規則等に明文化されていないこと

対象となる取り組み

• 社内意向調査の実施
• 管理職向け研修の受講（管理職名簿に記載された管理職全員）
• 社内相談体制の整備（都内勤務の常時雇用者から2人以上を社内相談員に任命）
• 不妊治療・不育症治療のための休暇制度等の整備と就業規則等への明文化および所轄労基署への届出
• テレワーク制度等の整備と就業規則等への明文化および届出
• 社内説明会の実施と理解度チェック

補助内容

• 対象経費: 制度整備に係る取組に要する費用（制度の導入や研修等の実施に係る取組事項に基づく整備）
• 上限額: 40万円（「不妊治療」及び「不育症治療」の休暇制度等の整備事業を実施した場合）／10万円（「不育症治療」の休暇制度等のみの整備事業を実施した場合）

主な要件・注意点

• 管理職全員が所定の研修（eラーニング）を受講すること
• 社内相談員は都が実施する研修を受講することが必要とされること
• 休暇制度等は就業規則（本則）または本則に連携する規程に明文化し、所轄の労働基準監督署へ届出すること
• 所定の要件（常時雇用者数、雇用期間等）を満たす必要があること