地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-hachiken2

実施機関

東京都環境公社

詳細情報

概要

都外（東京電力エリア内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電設備および蓄電池を設置する事業に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。再エネ発電設備と併せて導入する蓄電池や、リユース蓄電池も対象となります。

こんな事業者におすすめ

事務所、工場、商業施設、集合住宅等で再生可能エネルギー設備の導入を検討している事業者
蓄電池を再エネ設備と併設して導入する事業を計画している事業者

対象者・要件

対象者: 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
主な要件: FIT/FIP制度の設備認定を受けない設備であること。都外（東京電力管内）に設置する場合は、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること。蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）。

補助内容

対象経費: 設備の設置に係る経費
補助率: 再エネ発電設備は中小企業等で3分の2以内、その他で2分の1以内。蓄電池は中小企業等で4分の3以内、その他で3分の2以内。
上限額: 再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池を同時設置する場合は上限2億円、それ以外の場合は上限1億円

申請期間

2025年04月01日〜 2026年03月31日

用途:再エネ・脱炭素環境・省エネ

企業規模:中小企業

設備・資産:再エネ設備・蓄電池等

公式サイト

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環境・省エネ

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2025年4月23日〜2026年3月31日

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地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）

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