都内中小企業の海外での知財出願や調査等の費用を一部助成し、知的財産の保護と活用を支援します。
東京都知的財産総合センターが、都内中小企業の外国における知的財産の保護と活用を支援するため、出願費用や調査費用などの一部を助成します。外国特許・実用新案・意匠・商標の出願費用や侵害調査、特許調査、外国著作権登録などが対象とされています。
東京都内の中小企業が対象です。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
海外での特許・商標出願から模倣品対策、他社特許調査までにかかる費用の一部を助成
東京都内に事業所を持つ中小企業者などを対象に、外国知財の出願や権利侵害調査などの費用を支援する制度です。自社の取り組みが要件に合うかを判断する視点を解説します。
補助上限
10,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/2
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
小牧市内の中小企業・個人事業主が国内外の特許・実用新案取得に要する手数料や弁理士報酬の一部を補助し、知的財産の活用による競争力強化と海外展開を支援します。
松戸市内の中小事業者が専門家に申請業務や認証・産業財産権手続きを委託する際の費用を一部補助します。
長野県内の中小企業等が海外での特許・意匠・商標出願にかかる費用を支援し、国際競争力の強化を図ります。
鯖江市内の中小企業による特許・実用新案・意匠・商標の取得にかかる手数料や専門家費用を補助し、競争力強化を支援します。
須坂市内の中小企業等の研究開発成果の特許化に係る委託費や申請費を、2分の1以内・上限20万円で支援します。
江東区内の中小企業・個人事業主の知的財産権取得にかかる費用を一部補助し、事業競争力の強化を支援します。