知的財産保護、活用への助成（知財戦略導入助成事業）

概要

東京都内に事業所を有する中小企業等が、外国での特許・実用新案・意匠・商標・著作権の出願や調査、侵害対策などに要する費用の一部を助成する制度です。出願手数料や弁理士費用、翻訳料、先行技術調査や侵害調査費用などが対象となり、助成率は原則として1/2以内で、事業種類ごとに上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 自社技術やブランドを海外で保護・活用したい東京都内の中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 東京都内に本店または支店があり、事業を実質的に行っている中小企業者（会社および個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人が申請できます。

対象となる取り組み

• 外国特許・実用新案・意匠・商標・著作権の出願・中間手続、先行技術調査、侵害調査や警告等の権利保全活動

補助内容

• 対象経費: 外国出願手数料、審査請求料、中間手続費用、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料、侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用、著作権登録手数料等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 3か年で1,000万円（グローバルニッチトップ助成事業の場合）

対象経費の詳細

• 出願関連: 外国出願手数料、審査請求料、国際手続に係る手数料や翻訳料
• 調査・鑑定: 先行技術調査、特許調査、侵害調査、鑑定に要する費用
• 専門家費用: 弁理士等への報酬や委託費

主な要件・注意点

• 助成率は事業ごとに同じく1/2以内とされているが、上限額は事業区分ごとに異なります（例：外国特許出願は最大400万円、外国実用新案は最大60万円、外国意匠・商標は最大60万円、外国侵害調査は最大200万円、特許調査は最大100万円、外国著作権登録は最大10万円、海外商標対策は3か年で500万円、グローバルニッチトップは3か年で1,000万円）。
• 対象となるのは東京都内に本店または支店があり一定の事業実績を有する者であり、申請にあたっては各事業ごとの詳細な要件や対象経費の範囲に従う必要があります。