公募終了
知的財産活用製品化支援助成事業（令和7年度） | 東京都中小企業振興公社
大企業等の開放特許等を活用して中小企業が迅速に新製品を開発するための費用を一部助成します。
詳細情報
概要
公社が支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用して新製品をスピーディーに開発するための費用の一部を助成する事業です。助成対象は、公社の「知的財産活用製品化支援事業」で支援を受けている中小企業者等に限られます。
こんな事業者におすすめ
- 公社の知的財産活用製品化支援事業の支援対象として支援を受けている中小企業者
- 大企業等の開放特許等を活用して新製品の設計・試作・評価を行う事業者
対象者・要件
- 申請時に公社の「知的財産活用製品化支援事業」の支援対象として支援を受けていること。
- 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、企業化状況報告書等を所定の期日までに提出していること。
補助内容
- 対象経費: 共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 500万円
申請期間
随時（最終提出期限：令和7年12月2日（火））
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