令和8年度東京都中小企業制度融資 中東情勢の影響を受ける中小企業を支援

概要

東京都は、中東情勢の変化により事業活動に影響を受けている都内中小企業者等の資金繰りを支援するため、中小企業制度融資のメニュー創設および拡充を行い、信用保証料の補助を実施します。本制度は、一時的な資金需要に対応する「中東情勢対応クイックつなぎ」の創設と、「経営安定融資（経営一般）」の拡充により構成されています。

こんな事業者におすすめ

中東情勢の変化により事業活動に影響が生じている都内の中小企業者や組合で、資金繰りの安定化を図りたい事業者におすすめです。

対象者・要件

中東情勢の変化により事業活動に影響が生じている都内の中小企業者又は組合が対象です。各融資メニューにより以下の要件が定められています。

• 中東情勢対応クイックつなぎ: 東京都中小企業制度融資又は都内区市町村の保証協会保証付融資を利用しており、その元金を原則1年以上約定どおり返済していること
• 経営安定融資（経営一般）: 最近3か月間の売上実績又は今後3か月間の売上見込が前年同期と比較して減少していること（数値要件は不要）
• 経営安定融資（経営一般・数値要件あり）: 最近3か月間の売上実績又は今後3か月間の売上見込が前年同期と比較して5％以上減少していること

補助内容

• 中東情勢対応クイックつなぎ: 信用保証料の4分の3を補助（融資限度額1,000万円、融資期間2年以内、融資利率2.15％以内又は2.35％以内）
• 経営安定融資（経営一般）: 信用保証料の2分の1を補助（融資限度額2億8,000万円、組合は4億8,000万円、融資期間10年以内、融資利率2.15％以内～2.85％以内）
• 経営安定融資（経営一般・数値要件あり）: 小規模企業者は信用保証料の4分の3、中小企業は3分の2を補助（融資条件は経営安定融資に同じ）

主な要件・注意点

本制度は融資制度であり、補助金そのものの交付ではありません。信用保証料の補助を受けるためには、各融資メニューの要件を満たした上で、制度融資を利用する必要があります。各融資メニューにはそれぞれ対象となる売上減少要件や利用条件が定められているため、自社の状況に合わせて選択してください。

申請期間

2026年05月29日 〜 2027年03月31日