令和8年度 新宿区地域コミュニティ事業助成

概要

新宿区では、区民主体の地域活動団体が行う地域課題の解決や安全安心なまちづくり、地域交流の促進に資する取り組みに対して助成を行います。地域コミュニティの活性化や絆づくりを推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

町会・自治会、マンション管理組合、ボランティア団体、NPO法人など、新宿区内で地域コミュニティ活動を行う団体が対象です。地域全体の課題解決や、防犯・防災活動、世代間交流などの事業を計画している団体に適しています。

対象者・要件

町会・自治会、地区町会連合会、地区協議会、マンション管理組合、マンション等共同住宅の居住者団体、実行委員会、その他地域コミュニティ事業を行う団体やボランティア団体・NPO法人等が対象です。構成員が5名以上であること、代表者が明確であること、規約や定款に基づき運営されていることなどの要件を満たす必要があります。また、団体の構成員の過半数が区内に住所を有していることや、主たる事務所が新宿区内にあることなどの条件があります。

対象となる取り組み

地域全体の課題解決、安全安心なまちづくり、地域交流の促進に資する事業が対象です。具体的には、環境美化活動、地域の文化・歴史の継承、健康増進事業、子どもや高齢者の見守り活動、防犯パトロール、防災訓練、交通安全教室、世代間交流、運動会、青少年や高齢者の居場所づくり、町会・自治会独自掲示板の改修・新設・移転などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 事業実施に必要な経費
• 補助率: 原則として助成対象経費の4分の3。ただし、交通安全運動、防犯パトロール、見守り活動、路上清掃、町会・自治会独自掲示板の新設・移設・改修、防災訓練に該当し、かつ収入のない事業は10分の9
• 上限額: 通常は1事業につき上限15万円。ただし、特定の条件を満たす「特例」該当事業は上限50万円、連携事業等は上限30万円

主な要件・注意点

申請を希望する場合は、事業を実施する場所を所管する特別出張所等へ事前に予約の上、必ず相談してください。助成金の交付は、意見聴取会での評価を踏まえて決定されます。商店街振興組合等の販売促進が主となる事業や、商品券等の特典・割引を付与する事業は対象外です。

申請期間

2026年3月5日 〜 2026年10月30日