サイバーセキュリティ対策促進助成金

概要

中小企業者等が企業秘密や個人情報等を保護するために行うサイバーセキュリティ対策の導入費用を助成します。統合型アプライアンスやファイアウォール、エンドポイント対策、暗号化、サーバー更新や標的型メール訓練、クラウド利用料など、サイバーセキュリティ向上を主目的とした機器・サービスの導入が対象です。助成率は対象経費の1/2以内で、助成限度額は500万円、申請下限額は10万円です。

こんな事業者におすすめ

• SECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者や個人事業主で、社内の情報資産保護のために機器導入やクラウドサービス契約を行いたい事業者

対象者・要件

• IPAが実施するSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者、中小企業団体、中小企業グループ、または個人事業主であること。法人は東京都内に登記簿上の本店または支店があること、個人は東京都内で開業届を提出して営業していることなど所在地要件があり、助成を過去に受けていないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 統合型アプライアンス（UTM等）、ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知等）、エンドポイント対策（EDR、EPP等）、暗号化製品、アクセス管理製品、システムセキュリティ管理製品、サーバーOS更新・導入、標的型メール訓練の実施、クラウドサービスの導入・利用など、サイバーセキュリティの向上を主たる目的とする導入・実施。

補助内容

• 対象経費: 機器・ソフトウェアの購入費、サーバーOSおよびインストール作業費、標的型メール訓練に係る委託費、クラウドサービス利用料等（助成対象期間内に一括で支払う利用料が対象）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 物品購入費：導入するセキュリティ機器やソフトウェアの購入、最短期間のライセンス料（保守・運用・サポート費）を対象（保守等は5年間を限度）。
• 設置費等：機器の搬入・設置費用（物品購入費の25％以内が上限）。
• 委託費：標的型メール訓練に係る委託費および訓練後の教育費用を含む。
• クラウドサービス利用料等：導入に伴う初期費用および助成対象期間内に一括で支払う利用料（最長12か月）を対象。

主な要件・注意点

• 申請にはSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）の宣言が必須であること。
• 発注・契約・実施・支払は助成対象期間内に行う必要があること。

申請期間

2026年05月13日 〜 2026年05月19日