サイバーセキュリティ対策促進助成金 | 東京都中小企業振興公社

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

実施機関

東京都中小企業振興公社

詳細情報

概要

本助成金は、都内の中小企業者等が企業秘密や個人情報を保護するために実施するサイバーセキュリティ対策の導入を支援します。機器の導入やクラウド利用、サーバーOSの更新や標的型メール訓練など、セキュリティ向上を主たる目的とする経費が対象です。申請にはIPAのSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）の宣言が必要です。

こんな事業者におすすめ

都内に事業所を有する中小企業者や中小企業団体、グループで、企業秘密や個人情報の保護のためにセキュリティ対策を導入・強化したい事業者

対象者・要件

IPAが実施するSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループであること

補助内容

対象経費: 統合型アプライアンス、ネットワーク脅威対策製品、コンテンツセキュリティ製品、アクセス管理製品、システムセキュリティ管理製品、暗号化製品、サーバーOSおよびインストール作業費用、標的型メール訓練、クラウド利用に係る経費等
補助率: 1/2以内
上限額: 1,500万円

申請期間

2026年01月07日〜 2026年01月14日

対象経費:研修・受講費ソフト・システム購入費設備・機械購入費外注・委託費クラウド使用料

用途:防犯・セキュリティ

企業規模:中小企業

設備・資産:ネットワーク機器・WiFi 監視・見守り機器

公式サイト

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近しい条件の補助金・助成金

令和7年度　《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区公式サイト

補助上限100万円

葛飾区内事業所の再生可能エネルギー導入や省エネ設備の初期投資を助成し、光熱費削減と温室効果ガス削減を支援します。

感染症対策

令和7年度商店会活性出店支援金

補助上限30万円

市内の空き店舗への出店や創業を支援し、出店時と6カ月経過時に最大30万円を支給して商店会の活性化を図ります。

起業・新規事業

品川区防犯カメラ等設置補助事業（町会・自治会等、商店街が対象）｜品川区

補助上限900万円

町会・自治会や商店街が防犯カメラ設置・更新に要する費用を区が補助し、犯罪抑止と地域の見守り体制を支援します。

防犯・セキュリティ

令和6年度　ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金～１年目申請用～

製造業, 複合サービス事業, 情報通信業職場環境改善・メンタルヘルス

補助上限300万円

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実を支援し、若手人材の採用と定着を促進します。

2024年6月10日〜2028年1月1日

インバウンド対応力強化支援事業補助金

運輸業・郵便業, 卸売業・小売業, 宿泊人材育成・雇用拡大

補助上限1,000万円

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インバウンド対応力強化支援事業補助金／TCVB 公益財団法人東京観光財団

運輸業・郵便業, 卸売業・小売業, 宿泊人材育成・雇用拡大

補助上限1,000万円

東京都内の観光関連事業者が訪日外国人に対応するための多言語化・受入環境整備等の取組を補助します。