老朽化した木造住宅の除却費用を助成し、市街地の不燃化と耐震化を促進します
江東区では、老朽化した木造住宅の除却(解体)工事費用の一部を助成し、建替えを誘導することで市街地の不燃化及び耐震化を促進しています。本制度は、耐震性が十分でないと判断された木造住宅等の除却を支援するものです。
老朽化した木造住宅や長屋、共同住宅を所有しており、安全性の向上や建替えのために解体を検討している個人の方におすすめです。
江東区内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(木造を含む混構造を含む)の所有者が対象です。申請にあたっては、前年度の住民税を滞納していないことが条件となります。共有者がいる場合は代表者が申請を行い、所有者全員の同意が必要です。また、暴力団関係者でないことや、過去に本助成金の交付を受けていないことなども要件となります。
耐震診断の結果、耐震性が十分でないと判断された戸建て住宅、長屋、共同住宅の除却工事が対象です。申請には、所有者による問診または専門家による耐震診断結果の提出が必要です。
申請前に必ず窓口へ事前相談を行ってください。区の交付決定通知書を受領する前に工事契約や工事着手を行った場合は助成対象外となります。また、同一敷地内の物置や門・塀等の撤去は対象となりますが、地中障害物や家具等の残置物撤去費、除却後の新築工事費は対象外です。完了届は令和9年2月26日までに提出する必要があります。
2026年04月01日 〜 2027年01月29日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
古い木造の解体費を半額、最大100万円。契約書に判を押す前に、区の窓口へ
昭和56年5月31日以前に着工した江東区内の木造住宅が対象です。助成額の計算、解体の見積の分け方、交付決定を待つ順番、完了届までの書類を、自宅を壊す人の目線で整理します。
助成上限
100万円
解体工事費の半額が、この金額に届くところまで助成されます。
助成割合
除却工事費の1/2
対象になるのは除却工事に要する費用で、新築工事費は含まれません。
対象の建物
昭和56年5月31日以前着工の木造
戸建て、長屋、共同住宅が対象で、住宅以外の部分があっても構いません。
対象建物の入口チェック
| 解体の対象経費(例) | 助成額(1/2・上限100万円) | 自己負担の目安 |
|---|---|---|
| 120万円 | 60万円 | 60万円 |
| 200万円 | 100万円 | 100万円 |
| 300万円 | 100万円 | 200万円 |
| 出すタイミング | 書類(江東区の名称) | 押さえたい点 |
|---|---|---|
| 申請時 | 老朽建築物除却助成金交付申請書(別記第1号様式)、耐震診断問診結果報告書、見積書 | 見積は、解体の契約を結ぶ前のものを付けます。 |
| 工事・支払の完了後 | 老朽建築物除却工事完了届(別記第7号様式)、契約書の写し、費用の明細書、領収書の写し、解体前後の写真 | 領収書は写しを付けるので、支払いの記録を手元に残します。 |
| 区の額確定通知のあと | 老朽建築物除却助成金請求書兼口座振替依頼書(別記第9号様式) | 振込先の口座情報を記入します。 |
助成されない費用と建物
区の交付決定の前に解体の契約や着工をすること、地中障害物や家具などの残置物の撤去費、除却後の新築工事費は助成されません。ほかの助成で除却分がまかなわれる建物も対象外です。
書類同士でそろえるところ
所有者の名義(申請書、全部事項証明書、納税の証明書)、見積と契約書・費用の明細書・領収書の金額、解体前後の写真の撮影位置。内容を変えるときは、変更申請書で区に伝えます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
江東区内の建築物のアスベスト分析調査費を補助し、住民の健康・安全確保を支援します。
江東区民の自転車利用時の安全を守るヘルメット購入費用を助成します
商店街の施設整備・IT導入・多言語対応など幅広い取組を支援し、来街者利便性と地域競争力の向上を図ります。
江東区内の商店街が実施する集客・環境・福祉・防災などのイベント開催経費を補助し、商店街の活性化を支援します。若手・女性や商店街組織向けに補助率・上限額の拡充があります。
地震に強い安全な住まいづくりを支援する江東区の耐震化助成制度
介護職員の居住負担を軽減し、確保・定着と災害時対応の強化を支援します。