令和８年度東京の伝統文化を活かした地域観光支援事業助成金（第２回）

概要

東京都内で活動する観光協会、商工会等、民間事業者、その他の法人を対象に、東京にある伝統文化と文化財・自然・神社仏閣・歴史的な建造物などの地域資源を活用した新たな観光振興の取組を助成します。ツアーや旅行商品の開発、体験型観光コンテンツの造成、観光誘客イベントの実施にかかる経費が対象です。コースは伝統文化コースと江戸の伝統文化コースがあり、コースごとに助成率と上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

都内の観光協会や商工会等で、地域の伝統文化や歴史資源を生かした観光企画を新たに実施したい事業者向けです。民間事業者やその他の法人も、観光協会と連携してツアー造成、体験型コンテンツの提供、観光誘客イベントを行う場合に検討できます。

対象者・要件

都内で活動する観光協会、商工会等、民間事業者、その他の法人が対象です。民間事業者とその他の法人は観光協会との連携が必要で、観光協会の同意書が必要です。民間事業者は都内に本店または支店があり、申請日時点で1年以上事業を継続している必要があります。その他の法人は都内所在の公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、NPO法人が対象で、申請日時点で1年以上事業を継続している必要があります。宗教法人、社会福祉法人等は対象外です。

対象となる取り組み

東京にある伝統文化と地域資源の双方を活用した、都内実施の新たな観光振興事業が対象です。区分Aのツアー・旅行商品の開発、区分Bの体験型観光コンテンツの造成、区分Cの観光誘客イベントを組み合わせて実施できます。区分A・Bは事業期間中の販売と継続的な提供を前提とし、区分Cは開催場所の区市町村担当部署への事前相談と推薦書の事前受領が必要です。

補助内容

• 対象経費: 会場・設営及び運営費、広告・宣伝費、情報発信ツール制作費、ガイド人材育成費、効果測定費、消耗品購入費、その他事業実施に直接必要な経費。区分Aは貸切バス賃借料、入場料、ガイド謝金、モニターツアー実施費などのツアー実施費、区分Bは講師謝金などの体験型コンテンツ実施費、区分Cはイベント出演者への謝金が対象です。
• 補助率: 伝統文化コースは助成対象経費の3分の2以内、江戸の伝統文化コースは助成対象経費の4分の3以内
• 上限額: 600万円

主な要件・注意点

新たな事業のみが対象で、交付決定前に着手した経費は対象外です。契約、取得、実施、支払いまでを助成対象期間内に完了する必要があり、助成対象期間は交付決定日から令和10年1月31日までです。申請は1団体1件のみで、令和8年度第1回募集で採択された申請者は第2回募集に申請できません。事業費全てに見積書などの根拠資料が必要で、1件100万円（税込）以上の発注には2社以上の見積書が必要です。広告・宣伝費のみの申請はできません。他の助成金を一部財源とする事業は対象外で、申請者が暴力団等に該当する場合、過去の不正や税滞納がある場合、必要な許認可がない場合も対象外です。区分Cでイベントを実施する場合は、開催場所の区市町村担当部署への事前相談と推薦書の事前受領が必要です。

申請期間

2026年11月16日まで