概要
本事業は、初期消火対策、避難所における携帯・簡易トイレの備蓄、避難所等のWi-Fi環境整備および非常用発電機・蓄電池の設置など、区市町村や自主防災組織等が実施する地域防災事業に対して、東京都が予算の範囲内で補助を行うものです。首都直下地震等の大規模災害時における被害の軽減や健康障害の予防、適切な避難行動の促進を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 区市町村の防災対策を担当する自治体部局や担当部署
- 自主防災組織で防災拠点の通信環境や非常用電源の整備を検討している団体
- 木造住宅密集地域における消火器設置の促進を図る取組（対象となる世帯への支援を行う場合）
対象者・要件
- 区市町村（事業の実施主体）
- 自主防災組織（防災拠点で使用する可搬式のWi-Fi環境、非常用発電機、蓄電池の設置等が対象）
- 木造住宅密集地域における木造住宅世帯（消火器設置促進が対象）
- 概要に示された各事業について、対象区市において同様の補助・供与制度があること、補助対象設備が可搬式である等、要綱に定める要件を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 消火器設置、携帯・簡易トイレの備蓄、Wi-Fi環境整備、非常用発電機及び蓄電池等の整備・購入など（区市町村・自主防災組織等が実施する事業に係る経費）
- 補助率: 1/2（消火器のみ1/3）
- 上限額: 200万円
申請期間
2025年04月01日から
