区市町村災害対応力向上支援事業

概要

首都直下地震等の大規模災害に備え、区市町村の初期消火対策、避難所における携帯・簡易トイレの備蓄、避難所等のWi‑Fi環境整備や非常用発電機・蓄電池の設置に対して、東京都が予算の範囲内で補助を行います。これらの支援により、被害の軽減、健康障害の予防、適切な避難行動の促進を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 区市町村の防災担当部署や、防災拠点での整備を行う自主防災組織で、初期消火設備や避難所の通信・トイレ備蓄の整備を検討している団体

対象者・要件

• 区市町村（都内の区市町村）が主な補助対象です。
• 自主防災組織は、防災拠点で使用する機器の設置が対象となります。

対象となる取り組み

• 木造住宅密集地域における消火器の設置促進
• 避難所における携帯型・簡易トイレの備蓄
• 避難所等におけるWi‑Fi環境の整備
• 自主防災組織による可搬式の非常用発電機および蓄電池の設置

補助内容

• 対象経費: 消火器の購入・設置、携帯・簡易トイレの購入備蓄、Wi‑Fi整備に伴う機器導入、非常用発電機および蓄電池の購入等
• 補助率: 1/2（消火器のみ1/3）
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 消火器設置は、木造住宅密集地域における世帯向けの設置促進が対象です。
• 避難所用の携帯・簡易トイレは、避難所の備蓄としての調達が対象です。
• Wi‑Fiルーター等の通信環境整備および可搬式の非常用発電機・蓄電池は、避難所や防災拠点での使用を想定した可搬式機器が対象となります。

主な要件・注意点

• 消火器の設置促進は、木造住宅密集地域における木造住宅世帯が対象であり、対象区市において消火器の設置補助や供与制度があることが前提となります。
• 避難所や自主防災組織向けの支援は、それぞれ区市町村または当該組織を対象とする事業であるため、都への直接申請はできません。