BCP実践促進助成金

概要

本助成金は、東京都内の中小企業者等が策定した事業継続計画（BCP）を実践するために必要な備蓄品や設備の導入、および基幹システムのクラウド化に要する経費の一部を助成するものです。BCPの実践促進と防災力の強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内で事業を営む中小企業者、個人事業主、小規模企業者で、事前にBCPを作成している事業者
• 備蓄品の整備や非常用電源の導入、安否確認システムや基幹システムのクラウド化を検討している事業者

対象者・要件

• 東京都内の中小企業者、個人事業主、小規模企業者が対象です。特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、政治・経済団体は対象外です。
• 公社が実施するBCP策定支援事業による支援を受けていること、または中小企業庁の「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けていること（いずれもBCPの作成が必須）。

補助内容

• 対象経費: 従業員用備蓄品、発電機・ポータブル電源、安否確認システム、感染症対策物品、土のう・止水版、転倒防止装置、データバックアップ用サーバー（NAS）、クラウドサービスによるデータバックアップ、基幹システムのクラウド化、耐震診断等
• 補助率: 小規模企業者 2/3、その他の中小企業者等 1/2
• 上限額: 1,500万円（うち基幹システムのクラウド化は450万円まで）

申請期間

2026年01月07日 〜 2026年01月14日