BCP実践促進助成金

概要

東京都内の中小企業者等が、あらかじめ策定した事業継続計画（BCP）を実践するために必要な備蓄品や設備の導入、並びに基幹システムのクラウド化に要する経費の一部を助成する制度です。災害時の業務継続性を高めるための物品・設備購入やデータ保全等を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内で事業を営み、BCPを策定して災害時の業務継続対策を実施したい中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 東京都内の中小企業者、個人事業主、小規模企業者が対象です。特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、政治・経済団体は対象外です。

対象となる取り組み

• BCPに基づく備蓄品の整備、発電機やポータブル電源の導入、安否確認システムの導入、基幹システムのクラウド化、データバックアップ環境の整備等が対象です。

補助内容

• 対象経費: 従業員用備蓄品、発電機・ポータブル電源、安否確認システム、感染症対策物品、土のう・止水版、転倒防止装置、データバックアップ用サーバー（NAS）やクラウドサービス、基幹システムのクラウド化、耐震診断等
• 補助率: 小規模企業者は2/3、その他の中小企業者は1/2
• 上限額: 1,500万円（うち基幹システムのクラウド化は450万円まで、申請下限額は10万円）

対象経費の詳細

• 物品購入や設備導入費、データバックアップ用機器やクラウド利用費、安否確認システム導入にかかる費用等が対象として列挙されています。

主な要件・注意点

• 公社が実施するBCP策定支援事業の受講、もしくは中小企業庁による「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受け、BCPを作成していることが申請要件です。
• 助成対象期間内に発注・契約・実施・支払を行う必要があります。
• 助成金は単独型・連携型があり、申請要件や必要書類は区分により異なります。

申請期間

2026年01月07日 〜 2026年01月14日