ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズムの推進事業

概要

東京都内に本社または主たる営業所を置く旅行事業者が、ドローンを活用して障害者や高齢者など移動・コミュニケーションに難しさを抱える人々のニーズに応えながら、都内観光を楽しめる旅行商品を造成・販売・運営する取組を支援します。対象は訪問体験型の旅行商品で、ドローン体験を含む行程の造成、販売、催行にかかる経費が補助対象です。

こんな事業者におすすめ

• ドローンを取り入れた観光コンテンツを企画し、募集型企画旅行として販売・催行する旅行事業者

対象者・要件

• 東京都内に本社又は主たる営業所を置く旅行事業者で、旅行業法に基づく登録を受けている者（第1種・第2種・第3種又は地域限定旅行業者等）。
• 旅行参加者が現地を訪問してドローン体験を行う訪問体験型旅行であること。
• 障害者等でも安全に参加できる受入体制や配慮（事前情報提供、動線、補助体制等）が具体的に講じられていること。

対象となる取り組み

• ドローンを活用して都内観光地等の魅力を効果的に伝える旅行商品の造成、販売及び催行に係る取組。

補助内容

• 対象経費: 商品造成経費、商品販売経費、商品運営経費
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 商品造成経費：現地調査費（旅費・宿泊費、入場料等）、ドローン活用に係るシステム構築費や外注費用、ニーズ調査費、受入体制整備に係る機器レンタル代や輸送費、設置費等。
• 商品販売経費：広告掲載経費、広報ツール作成経費（テレビ・ラジオ・WEB・紙媒体の広告費やパンフレット等の作成費）。
• 商品運営経費：ツアー催行に係る機器レンタル代、輸送費、施設搬入・設置費、会場費、体験に係る費用、外部委託による企画実施費、保険等安全性確保に係る経費、スタッフ手配に係る委託経費や謝金。
• 月々の利用料が発生するものは、補助対象期間内の利用開始日からツアー実施終了日までが対象。構築したシステム等の保守費用は対象外。

主な要件・注意点

• 補助対象事業は募集型企画旅行として旅行契約の当事者が販売・代金収受等を行うこと。ドローン飛行に必要な各種申請や関係機関との調整、飛行場所管理者の許諾等が可能であること。
• ドローンの安全管理・運行管理体制を確保し、事故等発生時の対応体制が整っていること。ドローン操作経験がない者でも安全に運用できる仕組みを設けること。
• 補助対象期間内に外注・委託業務が完了していること。
• 都税の未納がないこと等、申請要件に該当しない者は対象外となる。

申請期間

2026年05月12日 〜 2026年07月15日