家庭用燃料電池の設置費用を助成し、DR実証参加で追加助成も受けられます。
東京都内の住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）を新規設置する場合に、その機器費や設置工事費の一部を助成する制度です。家庭におけるエネルギー消費量の削減、非常時の自立性向上、デマンドレスポンスでの活用を目的としています。DR実証に参加する場合は、家庭用燃料電池への追加助成に加え、併設するエネルギーマネジメント機器やIoT機器にも上乗せ助成があります。
都内で集合住宅を管理している管理組合や、住宅供給事業者、または自ら所有する住宅に家庭用燃料電池を導入したい所有者に向いています。DR実証に参加して、電力需給に応じた機器制御を行う取組を進める場合にも利用できます。
助成対象者は、助成対象機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者です。国・地方公共団体は対象外です。都内の住宅に新規に家庭用燃料電池を設置する個人・法人、所有する機器を他者の都内住宅に設置するため貸与する個人・法人、マンション管理組合の管理者、管理組合法人、住宅供給事業者が対象です。申請時には、今後の施策検討に活用するための住宅・世帯情報の提供と統計公表への同意が必要です。他の所有者がいる建物に設置する場合は、全所有者の承諾が必要です。
都内の住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）を新規に設置する取組が対象です。DR実証に参加する場合は、都登録家庭用アグリゲーターと契約し、家庭用燃料電池を最適運転するためのエネルギーマネジメント機器やIoT機器を併設する取組も対象になります。
家庭用燃料電池の機器費と設置工事費が対象です。機器費には燃料電池ユニット本体、貯湯ユニット本体、特殊排気カバー、寒冷地・塩害対策仕様費、台所リモコン、風呂リモコン、発電リモコン、配管カバー、据置台、試運転費などが含まれます。工事費には配線・配線器具、配管・配管器具、搬入据付、基礎、支持部材、試運転、系統連系協議書類作成・立会い費、諸経費などが含まれます。DR実証参加時は、通信装置、制御装置、専用モニター装置、計測装置、センサーなどのエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器も対象です。既設給湯器やエアコン室外機の撤去費、衛生器具設備工事、暖房配線・配管工事、追い焚き配管工事、給水・給湯配管工事、ガス配管工事、輸送・運搬費、申請手続費、メンテナンス費、自立専用コンセント施工費、キャッシュバックや商品券、ポイント等の還元分は対象外です。
契約前に事前申込が必要です。申込は1台ごとに1件で、複数台を設置する場合は台数分の事前申込が必要です。助成対象機器は未使用品で、一般社団法人燃料電池普及促進協会に家庭用燃料電池システムとして機器登録されている必要があります。都内の住宅への新規設置であり、停電時に継続発電できる機能を備え、電力を住居部分で使用することが条件です。DR実証に参加する場合は、交付申請兼実績報告の前に委任状の提出とDR実証契約の締結が必要です。都及び公社の他の同種の助成金等との重複受給はできません。交付決定前に行った事業は、不交付の場合は自己負担となります。機器の設置にあたっては、運転音に配慮した据付けガイドブックと騒音・振動の基準を遵守する必要があります。
2024年06月26日 〜 2031年03月31日
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