中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

概要

中東情勢による原材料価格高騰の影響を受け、経営基盤の安定化に向けた取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。原材料費の縮減や利益率の改善につながる設備、システム、販路開拓の取組が支援対象です。

こんな事業者におすすめ

原材料費の上昇で営業利益率が下がった、または下がる見込みがある都内中小企業等で、機械装置やシステムの導入、展示会出展などを通じてコスト削減や新たな販路づくりに取り組む事業者に向いています。

対象者・要件

都内中小企業等で、中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、直近決算期の営業利益率が前期決算期と比べて減少している、次期決算期の営業利益率が直近決算期と比べて減少することを見込んでいる、または直近決算期に営業損失を計上している事業者が対象です。

都内に登記簿上の本店または支店がある事業者、または実施場所が神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する場合は東京都内に登記簿上の本店がある事業者が対象です。

対象となる取り組み

原材料費の縮減などにつながる設備やシステムの導入、機器の改良、委託・外注、販路開拓などが対象です。

補助内容

• 対象経費: 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費
• 補助率: 4/5以内
• 上限額: 2,000万円

対象経費の詳細

専門家指導費とその他経費は単独申請できません。原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、販路開拓経費を含む取組が対象です。

主な要件・注意点

申請はJグランツによる電子申請です。gBizIDプライムの事前取得が必要で、申請内容によっては専門家による事前の現地確認があります。助成金交付申請額が100万円以下の場合は書類審査のみで、交付決定が通常より早くなる予定です。

対象外となる取組として、事業内容との関連性が薄い、または全くない取組、法令改正への対応など義務的な取組、単なる老朽設備の維持更新、単なる原材料の代替のみの取組は含まれません。

申請期間

2026年11月02日 〜 2026年11月30日