帰宅困難者の受入れに必要な備蓄品や充電機器、暑さ対策品の整備費を補助します。
都内の民間一時滞在施設で、帰宅困難者の受入協定を結んでいる、または結ぶ予定の施設を対象に、帰宅困難者向けの備蓄品や充電機器、暑さ対策用備蓄品の購入費用を補助する制度です。発災時に帰宅困難者を受け入れるための備えを整えることを目的としています。
都内で民間一時滞在施設を運営し、災害時に帰宅困難者の受入れを担う施設で、備蓄品の整備や充電環境の確保、夏季の暑さ対策を進めたい管理者に向いています。受入協定や事業継続計画を整えながら、施設の受入体制を具体的に強化したい場合に活用しやすい制度です。
都内に所在する民間一時滞在施設の管理者が対象です。対象施設は、施設所在地の区市町村と帰宅困難者受入協定を締結済み、または締結予定であることが必要で、従業者用備蓄品を3日分完備していること、一時滞在施設の運営について定めた事業継続計画またはこれに準じた防災計画等を策定していることが求められます。なお、島しょ部の一部地域は対象外です。
帰宅困難者向けの備蓄品の購入、スマートフォン等に充電するために必要な機器の整備、夏季等の暑さ対策用備蓄品の購入が対象です。帰宅困難者向けの備蓄品は水、食料、簡易トイレ、毛布またはブランケットが中心で、推奨備蓄品としてマット・シート・寝袋、おむつ、生理用品、救急セット、粉ミルク・液体ミルク、ベビーフードなども含まれます。充電機器は可搬式非常用発電機、可搬式蓄電池、充電器、充電ケーブルなどが対象で、暑さ対策用備蓄品は冷感タオルやうちわが対象です。
備蓄品は購入費用が対象で、運搬費用、設置費用、保守点検費用などは対象外です。帰宅困難者向け備蓄品は、水、食料、簡易トイレ、毛布またはブランケットが対象となり、水と食料は保存年限5年以上のものが対象です。水、食料、簡易トイレ、毛布またはブランケット、粉ミルク、液体ミルク、ベビーフードは、これまで都の補助で購入したものの更新費用も対象です。スマートフォン等充電機器は、発災時に帰宅困難者のスマートフォン等へ充電するための機器が対象です。暑さ対策用備蓄品は、冷感タオルとうちわが対象です。
発注や購入の前に申請する必要があります。事前相談が必要で、申請に当たっては見積書や仕様資料、受入協定の写し、従業者向け備蓄品の完備を示す資料、事業継続計画などが求められます。補助対象は交付決定後に購入した費用に限られ、予算に達した場合は募集期間内でも締め切られます。従業者用備蓄品の購入費用は対象外です。
2026年06月09日 〜 2027年01月22日
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| 申請様式 | |
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