【補助金】令和7年度東京都新任訪問看護師育成支援事業|訪問看護推進総合事業|東京都福祉局

概要

東京都内の訪問看護ステーションが、訪問看護の業務未経験者を新たに雇用して育成するために、雇用にともなう人件費や外部研修受講費、同行訪問時の代替職員にかかる費用などを補助する事業です。教育体制の強化と看護職の勤務環境向上・定着を目的としています。登録受付は終了しています。

こんな事業者におすすめ

• 都内で開設から1年以上経過した訪問看護ステーションで、新たに訪問看護未経験の看護職を採用して育成したい事業所

対象者・要件

• 東京都内に所在し開設から1年以上経過している訪問看護ステーションであること。
• 前年度の月平均訪問看護件数が常勤看護職1名当たり60件以上であること。
• 管理者または指導者の訪問看護経験が5年以上であること。
• 前年度にサービス提供体制強化加算等の算定実績があること（算定実績がない場合は別途基準を満たすこと）。
• 常勤換算で2.5人以上かつ7人未満であること（新卒採用の場合は2.5人以上）。
• 過去に本補助金の交付を受けていない事業所であること（一定の過去事業は除外）。

対象となる取り組み

• 訪問看護未経験の看護職を専従かつ常勤で雇用し、育成するための勤務・研修体制の整備及び伴走的な同行訪問の実施

補助内容

• 対象経費: 人件費、外部研修受講経費、代替職員の給与費および交通費
• 補助率: 1/2

対象経費の詳細

• 給与費: 新たに雇用した新任訪問看護師（新卒を除く）は雇用後2か月にかかる人件費を基準額で補助（基準額は時給2,400円）。

• 外部研修受講経費: 事業所負担分を補助。新卒以外は1人当たり5万円を上限、新卒は1人当たり10万円を上限。

• 代替職員の給与費: 新任訪問看護師が同行訪問を行う際の代替職員に係る給与費を時給3,200円で補助（上限160時間まで）。

• 代替職員の交通費: 同上の代替職員の交通費を1日あたり1,000円で補助（上限20日まで）。

主な要件・注意点

• 管理者・指導者育成研修の「育成定着推進コース」を修了した者が事業所にいることが要件（当年度の研修修了者でも可）。
• 新任訪問看護師は過去に訪問看護業務の経験がない者で、当該ステーションに専従・常勤で勤務することが必要です。
• 外部研修の補助は事業所負担分に限られます。
• 登録受付が終了している旨の案内があります。