概要
東京都では、就職氷河期世代およびシニア世代が都内事業所で継続して勤務できるよう、雇用環境の整備や待遇向上に積極的に取り組む中小企業等に対して助成金を交付します。支援は採用した対象労働者数に応じた定額支給を基本とし、退職金制度や育児・介護支援制度の整備、賃上げなどを行った場合に加算が適用されます。
こんな事業者におすすめ
- 都内に雇用保険適用事業所を有し、就職氷河期世代やシニア世代の採用・定着に取り組む中小企業等
- 都が実施する就職支援事業の利用者を採用した事業者
対象者・要件
- 対象事業主：東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、国の特定求職者雇用開発助成金の交付決定を受けているか、都が実施する就職支援事業を利用して対象労働者を雇用した中小企業等であること。
- 対象労働者：令和５年度以降等の要件に基づく就職氷河期世代やシニア世代など、正規雇用又は有期雇用から正規雇用への転換者等、都内事業所に継続勤務・在籍していること等の要件を満たすこと。
- 支援期間中に指導育成計画の策定、メンター選任、研修実施等の支援事業を行うこと。
補助内容
- 対象経費: 助成金は対象労働者数に応じた定額支給（費目別の経費精算方式ではない）
- 補助率:
- 上限額: 上限は加算を合わせて240万円
申請期間
2026年05月01日から
