東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金

概要

東京都内の事業所で就職氷河期世代やシニア世代を雇用し、継続的な就業環境の整備や待遇改善に取り組む中小企業等に対して、対象労働者数に応じた助成金を交付します。指導育成計画の策定やメンターの選任、研修実施などの支援事業の実施を要件とし、制度整備や賃上げを行った場合には加算があります。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内に雇用保険適用事業所を有し、就職氷河期世代やシニア世代の雇用・育成に取り組む中小企業。

対象者・要件

• 中小企業等であること。東京都内に雇用保険適用事業所があること。国の特定求職者雇用開発助成金の交付決定を受けている者、または都の就職支援事業を利用して対象労働者を雇用した事業主等が対象となります。対象労働者は支援期間終了日まで同一事業主に在籍し、都内の事業所で勤務していることなど、雇用形態や勤務期間に応じた要件があります。

対象となる取り組み

• 指導育成計画の策定、メンターによる指導、計画に基づく研修の実施など、採用後の育成・定着支援の実施。

補助内容

• 対象経費: 支援事業の実施に伴う取組に対する交付金（事業主への支給）
• 上限額: 240万円（加算を含めた事業主あたりの上限）

交付額はコースと対象労働者数に応じて定められており、正規雇用等コースでは1人あたり30万円、安定有期雇用コースでは1人あたり20万円等の設定があります。退職金制度整備、結婚・育児支援制度整備、介護支援制度整備の各加算は1事業主あたりそれぞれ10万円、賃上げ加算は対象人数に応じて1人あたり12万円等が上乗せされ得ます。

主な要件・注意点

• 申請は1年度につき1雇用保険適用事業所ごとに、正規雇用等コースと安定有期雇用コース合わせて対象労働者5人が上限であること。
• 加算を含めた上限は240万円で、加算の適用にはそれぞれ所定の制度整備や賃上げ要件の充足が必要であること。
• 申請受付は回ごとに期間が設定され、予算の範囲で受付終了となることがあること。

申請期間

2026年05月01日 〜