農業者出産・育児期支援事業

概要

農業者が出産や育児のために就業が困難となる期間に、事業の安定的な農業生産を維持するために代替人材を雇用する経費の一部を助成します。認定農業者や認定新規就農者等、都内在住の一定の要件を満たす者を対象とし、休業期間中の賃金等を対象経費として支援します。

こんな事業者におすすめ

• 出産や育児で一時的に現場の業務を代替する人材を確保したい農業経営者

対象者・要件

認定農業者、認定新規就農者等、または家族経営協定に基づき経営上の役割を持つ農業者で、都内在住の者を対象とします。代替人材として雇用する者は適切な雇用契約と書面による労働確認が必要です。雇用就農者は正社員で期間の定めのない雇用契約であることが求められます。

対象となる取り組み

• 出産・育児に伴い休業する者の業務を代替するために人員を雇用する取組

補助内容

• 対象経費: 代替人材の雇用等に係る経費（賃金等、適切な雇用契約に基づく支払い）
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 100万円（1回の出産につき、やむを得ない事情で延長した場合は100万円/年）

対象経費の詳細

• 休業期間中に支払った代替人員の賃金等が対象です。人材派遣を活用する場合の費用も対象となります。

主な要件・注意点

• 対象期間は出産予定日の6週前（双子は14週前）から原則として子の1歳の前日までとされています（保育園に入園できない等のやむを得ない事情がある場合は3歳の前日まで延長され得ます）。
• 助成を受けるには適切な雇用等契約と書面による労働の確認が必要です。
• 本事業は基金事業のため支援対象期間が翌年度にまたがる場合でも利用可能です。

申請期間

随時受付