飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

概要

都内の中小飲食事業者を対象に、専門家を店舗に派遣して現地調査や助言を行う支援と、事業の本格稼働や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成する制度です。専門家派遣を受けた事業者は、厨房機器購入や厨房・店舗工事、広告宣伝、システム導入等の経費について、助成を申請できます。助成は事後支給で、交付決定日から最長3か月が助成対象期間となります。申請は原則として事業者1回限りです。

こんな事業者におすすめ

• 店舗運営の改善や収益確保のために専門家の現地助言を受けたい事業者
• 厨房機器の更新や厨房・店舗改修、広告やシステム導入を行って営業再開や生産性向上を図る事業者

対象者・要件

• 東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者および個人事業主で、直近決算期の売上高が過去の期と比較して減少している、または直近決算期に損失を計上していること等の要件を満たすこと（1事業者につき1申込、過去に本事業の支援を受けた者は対象外）。

対象となる取り組み

• 店舗の本格稼働や生産性向上、顧客獲得に資する取組（厨房機器の購入・改修、広告宣伝、マーケティング調査、内部システム・ソフトウェアの導入等）。

補助内容

• 対象経費: 厨房機器等購入費、厨房等工事費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費等
• 補助率: 助成対象経費の2/3以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 厨房機器等購入費：厨房機器や店舗什器の購入・リース・レンタルに要する経費
• 厨房等工事費：厨房機器に付随する工事費
• 広告宣伝費：印刷物、動画、ホームページ、看板等のデザイン・制作および外部委託費
• マーケティング調査費：外部専門家に依頼する調査費
• システム導入費：内部システム・ソフトウェア等の導入費

主な要件・注意点

• 助成金（専門家派遣実施コース）の申請は、専門家派遣支援を受けた事業者のみが行えます（助成金のみの申請は不可）。
• 各助成対象経費には上限額が設定されています。交付決定日以降が助成対象期間の起算となり、最長3か月が対象期間です。

申請期間

申請受付は複数回の募集枠が設定され、各回ごとに受付期間が設けられています。