東京都：「医療機器産業参入促進助成事業」≪第24回≫（令和8年度）

概要

医療機器産業への参入を目指す都内中小企業等を対象に、製品開発から事業化に至るまでの経費を支援する助成事業です。本事業には、開発から事業化までを対象とする「事業化支援」と、開発初期段階の検証や試作を対象とする「開発着手支援」の2つのメニューがあります。都内産業の活性化を目的としており、医療機器製販企業とものづくり中小企業の連携による開発を促進します。

こんな事業者におすすめ

医療機器産業への新規参入や、既存の医療機器製品の改良・事業化を目指す都内の中小企業や個人事業主の方に適しています。特に、医療機器製販企業と連携して開発を行うものづくり企業や、臨床現場のニーズに基づいた製品開発に取り組む事業者にとって、開発初期の検証から製品化までを幅広く支援する制度です。

対象者・要件

都内に登記簿上の本店または支店を置き、都内で実質的に事業を行っている中小企業者（個人事業主含む）が対象です。以下のいずれかの会員登録が必要です。

• 東京都医工連携HUB機構の会員である医療機器製販企業
• 公社の医療機器産業参入支援事業の会員であるものづくり企業

また、医療機器製販企業と都内ものづくり中小企業が連携して開発を行うことが必須条件となります。なお、同一の申請者が「事業化支援」と「開発着手支援」の両方に重複して申請することはできません。

対象となる取り組み

臨床現場のニーズを踏まえた医療機器等の開発および事業化に向けた取り組みが対象です。開発初期段階における構想の事前検証や初期試作、製品開発から事業化に至るまでの活動を支援します。

補助内容

• 事業化支援: 補助率2/3以内、上限額5,000万円
• 開発着手支援: 補助率2/3以内、上限額500万円

対象経費の詳細

原材料費、機械装置・工具器具費、外注・委託費、技術指導受入費、専門家経費、特許出願・導入費、展示会出展費、広告費、マーケティング調査費などが対象です。なお、交付決定日より前に発注、契約、購入等を行った経費は補助対象外となります。

主な要件・注意点

申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。また、申請書類の作成前に必ず概要説明動画および申請要件確認動画を視聴し、事前ヒアリングを受ける必要があります。事前ヒアリングを受けていない場合は申請ができません。本助成金で購入した単価50万円（税抜）以上の機械装置等は、処分制限期間内は公社の承認なく処分できません。

申請期間

2026年09月17日 〜 2026年10月01日