東京都内の中小企業者等による外国実用新案出願を、助成率1/2以内・上限60万円で支援します。
東京都内の中小企業者等が、海外での知的財産侵害訴訟リスクへの対策として外国実用新案を活用する際に、出願に要する経費の一部を助成する制度です。優れた技術等の早期権利化を後押しし、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化、東京の産業活性化を目的としています。
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人が対象です。一般社団・財団法人は1年度1社1出願に限られます。
外国実用新案の出願に向けた手続きが対象です。外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料などに要する経費の一部が助成されます。
助成対象期間は令和8年4月1日から令和10年11月30日までです。申請は第1回と第2回に分かれており、第1回は令和8年5月8日から令和8年5月22日17時まで、第2回は令和8年10月1日から令和8年10月16日17時まで受け付けます。
2026年05月08日 〜 2026年10月16日
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中小企業の戦略的な外国出願を促進し、海外展開を支援します
石川県内の中小企業等が地域資源を活用して新商品・新サービスの開発や販路開拓、研究開発を行う際の費用を助成します。
高知県内の中小企業等による展示会出展や販路開拓に係る経費を補助し、地産外商の取り組みを支援します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
大分市内事業者の海外販路拡大や越境EC出店、海外向け情報発信や国際認証取得を支援します。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
