都内の事業所等における充電設備やV2B充放電設備の導入費用を、国補助との併用を踏まえて助成します。
都内の事業用施設に、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車向けの充電設備やV2B充放電設備を導入する事業者向けの助成制度です。充電設備の購入費や設置工事費、V2B充放電設備の機器費と工事費、V2Bを制御するエネルギーマネジメント設備、条件を満たす受変電設備が対象になります。
事務所や工場、商業施設、宿泊施設などで、事業用の充電設備やV2B充放電設備を導入したい事業者に向いています。国の充電インフラ補助金を活用しながら、都内の施設で設備整備を進めたい場合にも使えます。
助成対象者は、都内の充電設備導入者で、助成対象設備の所有者です。法人、個人事業主、法人格のある管理組合、法人格のない管理組合が対象で、共同申請はできません。国、地方公共団体、税を滞納している者、刑事上の処分を受けている者、経済産業省または東京都から補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けている者、暴力団関係者等は対象外です。
充電設備は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備で、国の充電・充てん設備等導入促進補助金の交付対象として承認された新品であり、設置場所の建物に居住する者のための設備ではないことが必要です。受変電設備は充電設備に使用する新品の設備で、充電設備の合計出力が50kW以上の場合に対象になります。
V2B充放電設備は、電気自動車等の電池から事業系建物等へ給電するための直流／交流変換回路をもつ新品の設備で、国補助の交付対象として承認されたものを申請者が所有する建物に設置し、設置するV2Bの基数以上の電気自動車等を保有等している必要があります。エネルギーマネジメント設備はV2B充放電設備を制御するためのもので、V2B充放電設備と同時に設置する新品であることが求められます。
都内の事業用施設に充電設備を設置する取組、ビル等での電力ピーク低減のためにV2B充放電設備を導入する取組が対象です。充電設備は、非公共用では事務所・工場等の敷地内で特定の利用に限るもの、公共用では一般開放しているものが対象になります。V2B充放電設備は、事務所・工場等や商業施設・宿泊施設等に設置し、事業系建物での電力利用に用いるものが対象です。
充電設備では、設備購入費、設置工事費、条件を満たす受変電設備、遠隔制御用エネルギーマネジメント設備、通信機能付き充電設備、先行配管工事、既設充電設備撤去費、機械式駐車場パレット更新経費が対象です。V2B充放電設備では、機器購入費、設置工事費、V2Bを制御するエネルギーマネジメント設備、条件を満たす受変電設備が対象です。現金の受け渡しによる取引は対象外です。
国補助と同時に申請することはできず、国補助を利用する場合は交付額確定通知を受けた後に申請します。国補助を利用しない場合は、発注・工事開始前に申請が必要で、交付決定前の発注や工事開始はできません。
充電設備の事後申請は、工事・支払完了日の翌日から1年以内に行います。V2B充放電設備の事後申請も、事業完了日の翌日から1年以内です。申請額が予算の上限に達したため、申請受付は終了しています。
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法人・個人事業主向けに、事業所の耐震改修や防災設備導入など防災対策に必要な資金を一括で融資します。
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
